記事の詳細
外国人社会福祉士・介護福祉士が誕生する!?
平成18年7月31日に「内閣府 規制改革・民間開放推進会議」が公表した、
「規制改革・民間開放の推進のための重点検討事項に関する中間答申」
によると、
「高齢化の進展に伴い、介護分野は労働力需要が高まると予想されることから、
サービスレベルを充実させる質の高い人的資源を確保する観点より、
また、留学生の我が国での就職を支援する観点より、
産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案しつつ、
外国人社会福祉士・介護福祉士の受入れを検討し、結論を得るべきである。」
とのこと。
現在、外国人が日本で働くには、
一定の在留資格(「投資・経営」や「法律・会計業務」など)が必要ですが、
「社会福祉士等の資格＋α」があれば、在留資格を認めるべきだとするものです。
今年度中に結論を出すよう求めていますが、
まだ、先は長そうです。
この他、外国人については、つぎの答申がなされています。
・在留外国人の入国後のチェック体制の強化
→在留外国人の入国後のチェック体制の強化
→永住許可を得た外国人に対する在留管理の在り方等
・専門的・技術的分野の外国人労働者の範囲・要件の見直し
→外国人社会福祉士・介護福祉士の就労制限の緩和(今回の内容)
→在留資格「企業内転勤」における範囲等の見直し
なお、いずれにせよ、単純労働者の受け入れは、
認めてはいませんので、あしからず。
[amazon asin="4805824700"][/amazon]
