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==第1問 趣旨==
 関税法は、関税の[ ① ]、納付、徴収及び[ ② ]並びに貨物の[ ③ ]についての[ ④ ]の適正な[ ⑤ ]を図るため必要な事項を定めるものとする。

==第2問 納付の手続==
 関税(賦課課税方式が適用される郵便物に係る関税を除く。)を納付しようとする者は、その税額に相当する[ ① ]に[ ② ](納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書)を添えて、これを日本銀行(国税の収納を行う代理店を含む。)又はその[ ③ ]に納付しなければならない。ただし、証券をもってする歳入納付に関する法律の定めるところにより[ ④ ]で納付すること又は財務省令で定めるところによりあらかじめ税関長に[ ⑤ ]た場合に財務省令で定める方法により納付することを妨げない。

==第3問 過少申告加算税==
1 当初申告があった場合において、修正申告又は更正がされたときは、納税義務者に対し、修正申告又は更正に基づき納付すべき税額に[ ① ]の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
2 納付すべき税額(修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る関税について修正申告又は更正がされたときは、その関税に係る累積増差税額を[ ② ]した金額)がその関税に係る当初申告に係る税額に相当する金額と[ ③ ]円とのいずれか[ ④ ]金額を超えるときは、過少申告加算税の額は、1の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額(1に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額)に[ ⑤ ]の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

==第4問 保税運送==
1 外国貨物は、一定のものを除き、税関長の承認を受けて、開港、税関空港、保税地域、税関官署及び税関長が指定した場所相互間に限り、外国貨物のまま運送することができる。なお、税関長は保税運送の承認をする場合においては、相当と認められる[ ① ]を指定しなければならず、また、必要があるときは、税関職員に[ ② ]をさせるとともに、[ ③ ]を提供させることができる。
2 保税運送に際しては、[ ④ ]を税関に提示し、その確認を受けなければならならず、外国貨物が運送先に到着したときは確認を受けた[ ④ ]を、直ちに到着地の税関に提示し、その確認を受け、その日から[ ⑤ ]に保税運送の承認をした税関長に提出しなければならない。

==第5問 異議申立て==
1 関税法又は他の関税に関する法律の規定による税関長の処分に不服がある者は、処分があったことを知った[ ① ]から起算して[ ② ]に限り、税関長に異議申立てをすることができる。関税法又は他の関税に関する法律の規定による税関職員の処分は、当該職員の属する税関の税関長がした処分と[ ③ ]。
2 異議申立てをした場合において、その決定に不服がある者は、当該異議申立てについての決定があったことを知った[ ④ ]から起算して[ ⑤ ]に限り、財務大臣に審査請求をすることができる。

==第6問 通関業者の認定==
1 通関業者は、申請により、通関業務その他の輸出及び輸入に関する業務を[ ① ]に遂行することができるものと認められる旨の税関長の認定を受けることができる。
2 認定を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
3 税関長は、認定の申請が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。
(1) 認定を受けようとする者が次のいずれにも該当しないこと。
・認定を取り消された日から[ ② ]を経過していない者であること。
・現に受けている通関業の許可について、その許可の日(2以上の許可を受けている場合にあっては、これらのうち最初に受けた許可の日)から[ ② ]を経過していない者であること。
・通関業の許可の基準に適合していない者であること。
・欠格事由のいずれかに該当している者であること。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、又は刑法の一定の罪、若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から[ ③ ]を経過していない者であること。
・暴力団員等であること。
・その業務についてホ若しくはヘに該当する者を役員とする法人であること又はその者を代理人、使用人その他の従業者として使用する者であること。
・暴力団員等によりその事業活動を支配されている者であること。
(2) 認定を受けようとする者が、通関手続を[ ④ ]を使用して行うことその他輸出及び輸入に関する業務を財務省令で定める基準に従って遂行することができる能力を有していること。
(3) 認定を受けようとする者が、輸出及び輸入に関する業務について、その者(その者が法人である場合においては、その役員を含む。)又はその代理人、支配人その他の従業者がこの法律その他の法令の規定を遵守するための事項として財務省令で定める事項を規定した規則を定めていること。
4 税関長は、認定をしたときは、[ ⑤ ]しなければならない。

==第7問 不当廉売関税==
 不当廉売(貨物を、[ ① ]に向けられる当該貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格その他これに準ずるものとして政令で定める価格(正常価格)より低い価格で[ ② ]することをいう。)された貨物の輸入が本邦の産業(不当廉売された貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に限る。)に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は本邦の産業の[ ③ ]を実質的に妨げる事実(本邦の産業に与える実質的な損害等の事実)がある場合において、当該本邦の産業を保護するため必要があると認められるときは、政令で定めるところにより、貨物、当該貨物の供給者又は供給国及び期間([ ④ ]に限る。)を指定し、当該指定された供給者又は供給国に係る当該指定された貨物(指定貨物)で当該指定された期間内に輸入されるものにつき、別表の税率による関税のほか、当該貨物の正常価格と不当廉売価格との差額に相当する額(不当廉売差額)と[ ⑤ ]の関税(不当廉売関税)を課することができる。

 ==第8問 加工又は修繕のため輸出された貨物の減税==
 加工又は修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から1年(1年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、政令で定めるところにより税関長の[ ① ]を受けたときは、1年を超え税関長が指定する期間)以内に輸入される貨物([ ② ]のためのものについては、本邦においてその[ ② ]をすることが困難であると認められるものに限る。)については、政令で定めるところにより、当該輸入貨物の関税の額に、当該貨物が[ ③ ]の際の性質及び形状により輸入されるものとした場合の課税価格の当該輸入貨物の課税価格に対する[ ④ ]て算出した額の[ ⑤ ]において、その関税を軽減することができる。

 ==第9問 特恵関税等==
1 経済が開発の途上にある国(固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。)であって、関税について特別の便益を受けることを[ ① ]するもののうち、当該便益を与えることが適当であるものとして[ ② ]で定めるもの(特恵受益国等)を原産地とする一定の物品で、平成33年3月31日までに輸入されるものに課する関税の率は、特恵税率による。
2 特恵受益国等(特別特恵受益国を除く。)を原産地とする特恵関税対象物品の輸入が特恵税率の適用により増加し、その輸入が、これと同種の物品その他[ ③ ]する物品の生産に関する本邦の産業に損害を与え、又は与えるおそれがあり、当該産業を保護するため[ ④ ]に必要があると認められるときは、物品及び期間並びに必要があるときは国又は地域を指定し、同項の規定の適用を[ ⑤ ]することができる。

==第10問 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律の目的==
 この法律は、電子情報処理組織による税関手続その他の輸出入等に関連する手続の[ ① ]な処理に資する事項及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務の[ ② ]を確保するために必要な措置を定めることにより、我が国の港湾及び空港における[ ③ ]の流通及び[ ④ ]の往来の円滑化を図り、もって我が国の産業の[ ⑤ ]の強化に寄与することを目的とする。

==第11問 外国為替及び外国貿易法の輸出許可等==
1 国際的な[ ① ]の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
2 経済産業大臣は、1の規定の[ ② ]を図るため必要があると認めるときは、特定の種類の貨物を特定の地域以外の地域を仕向地として輸出しようとする者に対し、政令で定めるところにより、許可を受ける義務を課することができる。
3 経済産業大臣は、上記1、2に定める場合のほか、特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、
・国際収支の[ ③ ]のため
・外国貿易及び国民経済の[ ④ ]のため
・我が国が締結した条約その他の国際約束を[ ⑤ ]するため
・国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため
等に必要な範囲内で、政令で定めるところにより、承認を受ける義務を課することができる。

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