条文順 通関士講座

1.はじめに

順次公開をします(一部、有料となるものがあります)。

条文順通関士講座の効果的利用法もご覧ください。

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・2018年通関士試験受験用です。
音声は含まれていません
・閲覧と印刷のみが可能です。
・単体購入よりもお得なセット販売もあります。
(セット販売までには、多少時間がかかります。)
・単体購入は、それぞれのページのリンク先からも購入できます。

【記号の説明】

通関士試験対策としての「視聴すべき度」を表しています。

A=必ず視聴しておきたいもの
B=視聴しておくと良いもの
C=視聴しなくても良いもの

【〇×問題の文末の数字について】

50-7-1
関税法等の動画では「第50回通関士試験 関税法等 第7問 肢1」で出題されたことを表しています。

【掲載している過去問について】

第47回(平成25年度)~第50回(平成28年度)のすべての出題を掲載する予定です。

 

2.関税法

第1章 総則

第1条 趣旨 A

第2条 定義 A

第2条の2 期間の計算及び期限の特例 C

第2条の3 災害による期限の延長 C

第2条の4 送達 C

第2章 関税の確定、納付、徴収及び還付

第3条 課税物件 B

第4条 課税物件の確定の時期 A

第5条 適用法令 A

第6条 納税義務者 B

第6条の2 税額の確定の方式 A

第6条の3 郵送等に係る申告書等の提出時期 C

第7条 申告 A

第7条の2 申告の特例 A

第7条の3 特例申告を選択したものとみなす場合 B

第7条の4 期限後特例申告 B

第7条の5 承認の要件 A

第7条の6 規則等に関する改善措置 B

第7条の7 無し

第7条の8 担保の提供 A

第7条の9 帳簿の備付け等 A

第7条の10 申告の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出 B

第7条の11 承認の失効 A

第7条の12 承認の取消し A

第7条の13 許可の承継についての規定の準用 A

第7条の14 修正申告 A

第7条の15 更正の請求 A

第7条の16 更正及び決定 A

第7条の17 輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知 C

第8条 賦課課税方式による関税の確定 B

第9条 申告納税方式による関税等の納付 A

第9条の2 納期限の延長 A

第9条の3 納税の告知 B

第9条の4 納付の手続 A

第9条の5 徴収の順位 C

第9条の6 担保 A

第10条 担保を提供した場合の充当又は徴収 A

第10条の2 徴収の引継ぎ B

第11条 関税の徴収 B

第12条 延滞税 A

第12条の2 過少申告加算税 A

第12条の3 無申告加算税 A

第12条の4 重加算税 B

第13条 還付及び充当 C

第13条の2 過大な払いもどし等に係る関税額の徴収 C

第13条の3 関税の納付不足がある場合の補完的納税義務 A

第13条の4 端数計算 A

第14条 更正、決定等の期間制限 A

第14条の2 徴収権の消滅時効 A

第!4条の3 還付請求権の時効 C

第14条の4 無し

第14条の5 換価代金からの充当又は徴収の特例 C

第3章 船舶及び航空機

第15条 入港手続 C

第15条の2 積荷に関する事項の報告 C

第15条の3 特殊船舶等の入港手続 C

第16条 貨物の積卸し C

第17条 出港手続 C

第17条の2 特殊船舶等の出港手続 C

第18条 入出港の簡易手続 C

第18条の2 特殊船舶等の入出港の簡易手続 C

第19条 開庁時間外の貨物の積卸し B

第20条 不開港への出入 C

第20条の2 特殊船舶等の不開港への出入 C

第21条 外国貨物の仮陸揚 B

第22条 沿海通航船等の外国寄港の届出等 C

第23条 船用品又は機用品の積込み等 A

第24条 船舶又は航空機と陸地との交通等 C

第25条 船舶又は航空機の資格の変更 C

第26条 船長又は機長の行為の代行 C

第27条 船長又は機長の職務代行者 C

第28条 税関職員に対する便宜供与 C

第4章 保税地域

第29条 保税地域の種類 A

第30条 外国貨物を置く場所の制限 A

第31条 無し

第32条 見本の一時持出 A

第33条 無し

第34条 外国貨物の廃棄 A

第34条の2 記帳義務 A

第35条 税関職員の派出 C

第36条 保税地域についての規定の準用等 A

第37条 指定保税地域の指定又は取消し A

第38条 指定保税地域の処分等 B

第39条 入れることができる貨物 B

第40条 貨物の取扱い A

第41条 指定の取消し後における外国貨物 B

第41条の2 外国貨物の搬入停止等 B

第41条の3 保税蔵置場についての規定の準用 A

第42条 保税蔵置場の許可 A

第43条 許可の要件 A

第43条の2 外国貨物を置くことができる期間 A

第43条の3 外国貨物を置くことの承認 A

第43条の4 外国貨物を置くことの承認等の際の検査 B

第44条 貨物の収容能力の増減等 A

第45条 許可を受けた者の関税の納付義務等 A

第46条 休業又は廃業の届出 A

第47条 許可の失効 A

第48条 許可の取消し等 A

第48条の2 許可の承継 A

第49条 指定保税地域についての規定の準用 A

第50条 保税蔵置場の許可の特例 A

第51条 承認の要件 A

第52条 規則等に関する改善措置 C

第52条の2 保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出 C

第53条 承認の失効 A

第54条 承認の取消し等 B

第55条 許可の承継についての規定の準用 B

保税工場

第56条 保税工場の許可 A

第57条 外国貨物を置くことができる期間 A

第58条 保税作業の届出 A

第58条の2 保税作業による製品に係る納税申告等の特例 C

第59条 内国貨物の使用等 A

第60条 無し

第61条 保税工場外における保税作業 A

第61条の2 指定保税工場の簡易手続 B

第61条の3 記帳義務 A

第61条の4 保税蔵置場についての規定の準用 A

第61条の5 保税工場の許可の特例 C

第62条 保税蔵置場の許可の特例についての規定の準用 C

保税展示場

第62条の2 保税展示場の許可 A

第62条の3 保税展示場に入れる外国貨物に係る手続 A

第62条の4 販売用貨物等の蔵置場所の制限等 A

第62条の5 保税展示場外における使用の許可 B

第62条の6 許可の期間満了後保税展示場にある外国貨物についての関税の徴収 A

第62条の7 保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用 A

総合保税地域

第62条の8 総合保税地域の許可 A

第62条の9 外国貨物を置くことができる期間 A

第62条の10 外国貨物を置くこと等の承認 A

第62条の11 販売用貨物等を入れることの届出 B

第62条の12 無し

第62条の13 貨物の管理者の連帯納税義務 A

第62条の14 許可の取消し等 B

第62条の15 保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用 B

第5章 運送

第63条 保税運送 A

第63条の2 保税運送の特例 A

第63条の3 承認の手続等 B

第63条の4 承認の要件 B

第63条の5 規則等に関する改善措置 C

第63条の6 保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出 C

第63条の7 承認の失効 B

第63条の8 承認の取消し B

第63条の8の2 許可の承継についての規定の準用 C

第63条の9 郵便物の保税運送 A

第64条 難破貨物等の運送 A

第65条 運送の期間の経過による関税の徴収 A

第65条の2 運送先に到着しない郵便物に係る関税の徴収 B

第65条の3 保税運送ができない貨物 B

第66条 内国貨物の運送 A

第6章 通関

第67条 輸出又は輸入の許可 A

第67条の2 輸出申告又は輸入申告の手続 A

第67条の3 輸出申告の特例 A

第67条の4 輸出の許可の取消し A

第67条の5 特例輸出貨物の亡失等の届出 B

第67条の6 承認の要件 B

第67条の7 規則等に関する改善措置 C

第67条の8 帳簿の備付け等 B

第67条の9 輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出 C

第67条の10 承認の失効 B

第67条の11 承認の取消し B

第67条の12 許可の承継についての規定の準用 C

第67条の13 製造者の認定 A

第67条の14 規則等に関する改善措置 C

第67条の15 認定製造者の認定を受けている必要がなくなった旨の届出 C

第67条の16 認定の失効 C

第67条の17 認定の取消し C

第67条の18 許可の承継についての規定の準用 C

第67条の19 輸入申告の特例 A

第68条 輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類 A

第68条の2 貨物の検査に係る権限の委任 C

第69条 貨物の検査場所 A

第69条の2 輸出してはならない貨物 A

第69条の3 輸出してはならない貨物に係る認定手続 A

第69条の4 輸出してはならない貨物に係る申立て手続等 A

第69条の5 輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め B

第69条の6 輸出差止申立てに係る供託等

第69条の7 輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等

第69条の8 輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め

第69条の9 輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め

第69条の10 輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等

第69条の11 輸入してはならない貨物

第69条の12 輸入してはならない貨物に係る認定手続

第69条の!3 輸入してはならない貨物に係る申立て手続等

第69条の14 輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め

第69条の15 輸入差止申立てに係る供託等

第69条の16 申請者による疑義貨物に係る見本の検査

第69条の17 輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等

第69条の18 輸入してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め

第69条の19 輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め

第69条の20 輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等

第69条の21 無し

第70条 証明又は確認

第71条 原産地を偽つた表示等がされている貨物の輸入

第72条 関税等の納付と輸入の許可

第73条 輸入の許可前における貨物の引取り

第73条の2 輸出を許可された貨物とみなすもの

第74条 輸入を許可された貨物とみなすもの

第75条 無し

第76条 郵便物の輸出入の簡易手続

第76条の2 交付前郵便物に係る関税の徴収

第77条 郵便物の関税の納付等

第77条の2 郵便物に係る関税の納付委託

第77条の3 日本郵便株式会社による関税の納付等

第77条の4 帳簿の備付け

第77条の5 違法行為等の是正

第78条 原産地を偽つた表示等がされている郵便物

第78条の2 郵便物に係る輸出又は輸入の許可の取消し

第78条の3 信書等に係る郵便物についての規定の準用

第6章の2 認定通関業者

 

3.関税定率法

 

4.関税暫定措置法

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