【条文順　通関士講座】通関士試験前日まで、あと3週(仮)

１．今回の内容

「直前対策②」

・第54回通関士試験から、今年も出題がされそうな問題をピックアップしました。

・解答用紙　も、ご利用ください。

・試験前日まで、あと○○週！(YouTube)　の再生リストも、ご利用ください。

２．確認問題

第１問　次の記述は、通関業の許可に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。

１　財務大臣は、通関業の許可をしようとするときは、許可申請に係る通関業の（　イ　）が確実であること、許可申請者が、その（　ロ　）に照らして、その行おうとする通関業務を適正に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な（　ハ　）を有することに適合するかどうかを審査しなければならない。
２　財務大臣が通関業の許可に付することができる許可の期限に係る条件は、営業の状態等について追跡又は監視を必要とする次の場合に限り付すものとし、その期限は、それぞれに掲げる期間とされている。
・通関業の許可を新規に行う場合であって、資産内容及び収支の状況、通関業務経験者の有無等を勘案して許可期限を付する必要があると認められる場合　（　ニ　）
・通関業法第34条第 1 項の規定による通関業者に対する監督処分として通関業者に対し通関業務の停止を命じた場合　（　ホ　）
・既に付した条件による許可の期限を延長する必要がある場合　（　ホ　）

①１年、②２年、③３年、④５年、⑤７年、
⑥６月、⑦業務の状況、⑧経営資源、⑨経営の安定、⑩経営の基礎、
⑪財産の状況、⑫社会的信用、⑬人的構成、⑭専門的な知識、⑮適格性

第２問　次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。

１　通関業者は、通関業務及び関連業務に関して帳簿を設け、その（　イ　）に関する事項を記載し、当該帳簿をその（　ロ　）の日後（　ハ　）年間保存するとともに、その取扱いに係る通関業務及び関連業務に関する書類をその（　ニ　）の日後（　ハ　）年間保存しなければならない。
２　通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者（当該通関業者が法人である場合には、（　ホ　）及び通関士その他の通関業務の従業者）の氏名及びその異動を財務大臣に届け出なければならない。

①３、②５、③７、④売上、⑤開設、
⑥記帳、⑦作成、⑧収入、⑨全ての役員、⑩通関業務を担当する役員、
⑪通関士の審査、⑫提出、⑬閉鎖、⑭法人を代表する役員、⑮利益

第３問　次の記述は、通関士の設置に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。

１　通関業者は、通関士を置かなければならないこととされる営業所ごとに、通関業務に係る貨物の数量及び種類並びに通関書類の数、種類及び内容に応じて複数の通関士を置かなければならない。
２　通関業者が通関業務を行う営業所に通関士を置くことを要しない場合における当該営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が「一定の種類の貨物のみに限られている場合」とは、その行う通関業務に係る貨物が一定種類に限られており、通関業務の内容が簡易かつ、定型化されている場合をいう。
３　通関業者は、通関業務を行う営業所の新設の許可の条件として、その取り扱う通関業務に係る貨物について一定の種類の貨物のみに限る条件が付されている場合には、当該営業所に通関士を置くことはできない。
４　認定通関業者は、通関業務を行う営業所の新設の許可に条件が付されていない場合であっても、当該営業所に通関士を置くことを要しない。
５　通関業者が通関業務を行う営業所ごとに置くべき通関士の員数は、業務の効率化・最適化の取組み、業務内容の難易度及び雇用する通関士の業務経験等を総合的に勘案し、当該通関業者自身が創意工夫、自己規律を発揮しつつ判断するものとされている。

第４問　次の記述は、通関業法第15条に規定する更正に関する意見の聴取及び同法第16条に規定する検査の通知に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。

１　税関長が、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第67条の輸出しようとする貨物についての必要な検査をさせるため、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるための通知を当該通関業者に行った場合において、当該通関業者又はその従業者が立ち会わないときは、税関職員は立会いのないまま当該検査を行って差し支えないこととされている。
２　通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について、更正をすべき場合において、当該更正が当該申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属の相違に基因して、納付すべき関税の額を減少するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
３　通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について、更正をすべき場合において、当該更正が転記の誤りに基因して、納付すべき関税の額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該誤りに関し意見を述べる機会を与えることを要しない。
４　税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第43条の４第１項の保税蔵置場に置こうとする外国貨物についての必要な検査をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。
５　通関業法第16条の規定に基づく検査の立会いを求めるための税関長の通知は、口頭又は書面のいずれでも差し支えないものとされており、また、検査指定票の交付をもってこれに代えることができることとされている。

第５問　次の記述は、通関業法第31条に規定する通関業者が通関士試験に合格した者を通関士としてその通関業務に従事させようとする場合における財務大臣の確認に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。

１　通関業者は、他の通関業者の通関業務に通関士として従事している者について、通関業法第31条の規定による財務大臣の確認を受け、当該他の通関業者における通関士と併任して、その通関業務に通関士として従事させることができる。
２　精神の機能の障害により通関業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者は、通関士となることができない。
３　通関業者は、通関士試験に合格した者であれば派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。
４　通関業者の通関業務に従事する者が、通関士試験に合格したときは、通関業法第31条の規定による財務大臣の確認を受けることなく、通関士という名称を使用することができる。
５　通関業法又は関税法その他関税に関する法令の規定に違反して、通関士に対する懲戒処分として通関業務に従事することを禁止された者であって、その処分を受けた日から２年を経過しないものは、通関士となることができない。

第６問　次の記述は、輸出通関に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。

１　船舶によって輸出しようとする貨物についての輸出申告書に記載すべき当該貨物の価格は、当該貨物の（　イ　）価格（無償で輸出される貨物については、（　ロ　）この価格）とされている。
２　貨物（本邦から出国する者がその出国の際に携帯して輸出する貨物及び郵便物並びに特定輸出貨物を除く。）を（　ハ　）輸出する者は、輸出の許可を受けた貨物について当該貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け、当該貨物の輸出の許可の日の翌日から（　ニ　）年間保存しなければならない。
３　特定輸出申告とは、（　ホ　）輸出の許可を受けようとする貨物につき特定輸出者が行う輸出申告をいう。

①５、②７、③10、④業として、⑤個人的な使用に供するため、
⑥当該貨物が有償で輸出されるものとした場合の、⑦当該貨物と同種の貨物で輸出されたものの輸出申告時の、
⑧当該貨物の製造原価に基づく、⑨保税地域等に入れた後に、⑩保税地域等に入れないで、
⑪本邦の製造工場における引渡し、⑫本邦の輸出港における本船甲板渡し、⑬有償で、
⑭輸出申告後直ちに、⑮輸入国の指定地における引渡し

第７問　次の記述は、関税定率法第20条に規定する違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税に関するものであるが、（　　　）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号を答えなさい。

関税を納付して輸入された貨物のうち、輸入後において（　イ　）によりその販売若しくは使用又はそれを用いた製品の販売若しくは使用が禁止されるに至ったため輸出することがやむを得ないと認められるもので、その輸入の時の（　ロ　）ものを本邦から輸出するときは、当該貨物が、（　ハ　）日から（　ニ　）（（　ニ　）を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、税関長の承認を受けたときは、（　ニ　）を超え（　ホ　）以内において税関長が指定する期間）以内に保税地域（関税法第30条第１項第２号に規定する税関長が指定した場所を含む。）に入れられたものである場合に限り、その関税を払い戻すことができる。

①１年、②２年、③３年、④５年、⑤３月、
⑥６月、⑦契約、⑧契約条件の変更、⑨数量及び価格に変更がない、⑩性質及び形状に変更を加えない、
⑪その関税が納付された、⑫その輸入の許可の、⑬品質及び数量に変更がない、⑭法令、⑮保税地域から引き取られた

第８問　次の記述は、関税法第２条に規定する用語の定義に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。

１　内国貨物を外国に向けて送り出すことは、「輸出」に該当する。
２　本邦の船舶により外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を本邦に引き取ることは、「輸入」に該当する。
３　「附帯税」とは、関税のうち延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税をいう。
４　「外国貿易機」とは、外国貿易のため本邦と外国との間を往来する航空機をいう。
５　燃料、飲食物その他の消耗品で、船舶において使用するものは、「船用品」に該当する。

第９問　次の記述は、保税運送及び内国貨物の運送に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。

１　特定保税運送者が特定保税運送を行う場合であっても、保税運送の承認を受けなければ外国貨物のまま運送することはできない。
２　外国貨物である難破貨物は、保税運送の承認を受けることなく、その所在する場所から開港、税関空港、保税地域又は税関官署に外国貨物のまま運送することができることとされており、この「難破貨物」とは、遭難その他の事故により船舶又は航空機から離脱した貨物をいう。
３　外国貨物の移動が同一開港又は同一税関空港の中で行われる場合には、保税運送の承認を受けることなく外国貨物のまま運送することができる。
４　保税運送の承認を受けて保税地域相互間を外国貨物のまま運送する場合における輸送手段については、海路又は空路に限ることとされている。
５　内国貨物を外国貿易船に積んで本邦内の場所相互間を運送しようとする者は、税関長に申告してその承認を受けなければならないこととされており、当該承認を受けた貨物が運送先に到着したときは、その承認を受けた者は、当該承認を証する書類を、直ちに到着地の税関に提出しなければならない。

第10問　次の記述は、関税暫定措置法第８条の２第１項の特恵関税制度に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。

１　関税暫定措置法第８条の２第１項に規定する特恵受益国等を原産地とする物品のうち、課税価格の総額が20万円以下のものについては、その原産地である特恵受益国等から非原産国（当該特恵受益国等以外の地域）を経由して本邦に向けて運送されるものであるか否かにかかわらず、同項の特恵関税の適用を受けることができる。
２　中華人民共和国は、関税暫定措置法施行令第25条第１項の規定に基づき関税暫定措置法第８条の２第１項の特恵関税を適用することが適当である国として財務大臣が指定する国（同項に規定する特恵受益国等）に該当する。
３　関税暫定措置法第８条の２第１項の特恵関税に係る原産地証明書は、その証明に係る物品についての輸入申告の日において、その発給の日から１年以上を経過したものであってはならないが、災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過した場合において、税関長の承認を受けたときは、この限りでない。
４　関税暫定措置法第８条の２第１項に規定する特恵受益国等を原産地とする物品のうち、その原産地である特恵受益国等から非原産国（当該特恵受益国等以外の地域）を経由して本邦へ向けて運送される物品で、当該非原産国において、当該非原産国の保税地域その他これに準ずる場所で当該非原産国の税関の監督の下に行われる運送上の理由による積替えのみがされたものについては、同項の特恵関税の適用を受けることができる。
５　関税暫定措置法第８条の２第１項に規定する特恵受益国等を原産地とする物品について、同項の特恵関税の適用を受けようとする場合であっても、当該物品が特例申告貨物（特恵受益国等を原産地とする物品であることを確認するために当該特恵関税に係る原産地証明書の提出の必要があると税関長が認めるものを除く。）であるときは、当該原産地証明書を税関長に提出することを要しない。

第11問　次の記述は、外国為替及び外国貿易法第52条に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。

１　経済産業大臣の輸入の承認の有効期間は、その承認をした日から６か月であり、経済産業大臣は、特に必要があると認めるときは、６か月と異なる有効期間を定め、又はその有効期間を延長することができる。
２　経済産業大臣の輸入の承認を受けるべきものとして公表された品目に該当する貨物を仮に陸揚げしようとするときは、経済産業大臣の輸入の承認を受けることを要する。
３　経済産業大臣の輸入の承認を受けるべきものとして公表された品目に該当する貨物を輸入する場合には、当該貨物の輸入を政府機関が行うときであっても、経済産業大臣の輸入の承認を受けることを要する。
４　本邦から出漁した船舶が外国の領海において採捕した水産動植物であって、当該船舶により輸入される貨物については、当該貨物が経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目に該当する場合であっても、経済産業大臣の輸入割当てを受けることを要しない。
５　経済産業大臣は、貨物の輸入に関し、外国為替及び外国貿易法に基づく命令に違反した者に対し、期間を限り、輸入を行うことを禁止することができる。

第12問　次の記述は、関税の修正申告、更正の請求、更正及び決定に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。

１　納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする更正については、当該貨物に係る関税の納付前にするもので課税標準又は納付すべき税額を増額するものに限り、更正通知書の送達に代えて、納税申告をした者に当該納税申告に係る書面に記載した課税標準又は納付すべき税額を是正させ、又はこれを是正してその旨を当該納税申告をした者に通知することによってすることができる。
２　修正申告をすることができる者は、納税申告をした者に限られており、決定を受けた者については修正申告を行うことができない。
３　税関長は、納税申告に係る課税標準又は納付すべき税額を更正した場合には、その更正をした課税標準又は納付すべき税額が過大であるときであっても、当該納税申告をした者から当該更正後の課税標準又は納付すべき税額につき更正をすべき旨の請求がなければ、当該更正に係る課税標準又は納付すべき税額を更正することはできない。
４　納税申告に係る課税標準又は納付すべき税額に関し更正があった場合において、当該更正後の納付すべき税額が過大であるときは、当該納税申告をした者は、当該更正のあった日から５年以内に限り、税関長に対し、当該更正後の課税標準又は納付すべき税額につき更正すべき旨の請求をすることができる。
５　税関長は、決定をした後、その決定をした課税標準又は納付すべき税額が過大又は過少であることを知ったときは、その調査により、当該決定に係る課税標準又は納付すべき税額を更正する。

第13問　次の記述は、関税法第73条に規定する輸入の許可前における貨物の引取りに関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。

１　輸入の許可前における貨物の引取りの承認は、その目的を専ら関税の納期限の延長とする場合であっても、関税額に相当する担保を提供することにより受けることができる。
２　輸入の許可前における貨物の引取りの承認は、その貨物の関税が有税であるか否かにかかわらず受けることができる。
３　貨物を輸入しようとする者が、その月において輸入しようとする貨物について、その月の前月末日までに、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を一括して受けたい旨の申請書を税関長に提出し、かつ、当該貨物に係る関税額の合計額に相当する担保を当該税関長に提供したときは、その月に輸入される当該貨物について、一括して輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることができる。
４　特例輸入者が輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする場合には、関税額に相当する担保を提供することを要しない。
５　輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする場合において、当該承認の前に当該貨物の納税申告に係る納付すべき税額に更正があり、当該更正に基づき過少申告加算税が課されているときは、当該過少申告加算税に相当する額を加えた関税額に相当する担保を提供しなければならない。

第14問　次の記述は、関税定率法第４条の２に規定する同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定及び同法第４条の３に規定する国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定により輸入貨物の課税価格を計算する場合に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。

１　関税定率法第４条の３の規定により輸入貨物の課税価格を当該輸入貨物の国内販売価格に基づき決定する場合には、その国内において販売された輸入貨物に係る輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する通常の運賃、保険料その他当該運送に関連する費用の額は、当該国内販売価格から控除されない。
２　関税定率法第４条の３の規定により輸入貨物の課税価格を決定する場合において、当該輸入貨物の製造原価を確認することができる場合には、当該輸入貨物を輸入しようとする者が希望する旨を税関長に申し出たときは、当該輸入貨物又は当該輸入貨物と同種若しくは類似の貨物に係る国内販売価格に基づく課税価格の決定に先立って、当該輸入貨物の製造原価に基づく課税価格の決定によるものとされている。
３　関税定率法第４条の３の規定により輸入貨物の課税価格を決定する場合において、当該輸入貨物の課税物件の確定の時における性質及び形状により、当該輸入貨物の課税物件の確定の時の属する日に近接する期間内に国内において販売された当該輸入貨物と同種の貨物に係る国内販売価格があるときは、その販売が国内における売手と特殊関係のある買手に対しされたものであっても、当該国内販売価格に基づき課税価格を計算することができる。
４　関税定率法第４条の２の規定により輸入貨物の課税価格を決定する場合において、当該輸入貨物と同種の貨物に係る取引価格及び当該輸入貨物と類似の貨物に係る取引価格の双方があるときは、これらの取引価格のうち低いものに基づき課税価格を計算することとされている。
５　関税定率法第４条の２の規定により輸入貨物の課税価格を当該輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格により決定する場合における取引価格は、当該輸入貨物の本邦への輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出された貨物に係る取引価格とされており、当該輸出された貨物が当該輸入貨物の生産国で生産されたものであることを要しない。

第15問　次の記述は、関税法に規定する輸入してはならない貨物に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。

１　税関長は、貨幣、紙幣又は銀行券の偽造品に該当する貨物で輸入されようとするものを没収して廃棄し、又は当該貨物を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができる。
２　商標権者は、自己の商標権を侵害すると認める貨物に関し、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物が関税法第６章（通関）に定めるところに従い輸入されようとする場合は当該貨物について当該税関長又は他の税関長が、当該貨物が当該商標権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続を執るべきことを申し立てることができる。
３　税関長は、児童ポルノに該当する貨物で輸入されようとするものを没収して廃棄し、又は当該貨物を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができる。
４　輸入差止申立てが受理された意匠権者は、その申立てに係る貨物について意匠権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続が執られている間に限り、税関長に対し、当該認定手続に係る疑義貨物について、当該意匠権者がその見本の検査をすることを承認するよう申請することができることとされており、当該申請を受けた税関長は、その旨を当該疑義貨物を輸入しようとする者に通知しなければならない。
５　税関長は、輸入されようとする貨物が著作権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続を執る場合には、当該貨物に係る著作権者及び当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該貨物について認定手続を執る旨並びに当該貨物が著作権を侵害する貨物に該当するか否かについて、これらの者が証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨を通知しなければならない。

第16問　次の記述は、関税の確定及び納付に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。

１　過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税に係る納付すべき税額は、専ら税関長の処分により確定するものとされているが、延滞税に係る納付すべき税額は、特別の手続を要しないで確定するものとされている。
２　納税申告をした者は、当該納税申告により納付すべき税額に不足額があるときは、当該納税申告について更正があるまでは、当該納税申告に係る課税標準又は納付すべき税額を修正する申告をすることができる。
３　税関長は、関税に係る過誤納金を還付すべき場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなった関税があり、その還付すべき金額をその納付すべきこととなった関税に充当したときは、その旨をその還付を受けるべきであった者に通知しなければならない。
４　関税を納付しようとする者は、その関税の額が1,000円未満であるときは、印紙によりその関税を納付することができる。
５　関税を納付しようとする者は、その税額に相当する金銭に納付書（納税告知書の送達を受けた場合には、納税告知書）を添えて、これを日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）又はその関税の収納を行う税関職員に納付しなければならないこととされており、この「金銭」には、ドルその他の外国の通貨を含むこととされている。

第17問　下表１の３品目について、一の輸入（納税）申告書により申告をし、輸入の許可を受けようとする場合において、当該３品目に係る納付すべき関税、消費税及び地方消費税の額を計算し、「10万の位」「万の位」「千の位」「百の位」「十の位」の数を答えなさい。なお、消費税及び地方消費税の税率は、下表２のとおりとし、軽減税率が適用可能な品目に係る消費税及び地方消費税の額は、軽減税率を用いて計算するものとする。また、当該３品目の中には、消費税法上の一体貨物に該当するものは含まれていないものとする。

（下表１）

（下表２）

第18問　次の取引内容に係る輸入貨物の課税価格を計算し、「100万の位」「10万の位」「万の位」「千の位」「百の位」の数を答えなさい。

１　本邦の輸入者M（買手）は、A国の輸出者X（売手）との間において、機械部品200個に係る売買契約を締結し、当該売買契約により当該機械部品200個を輸入する。
２　MとXとの間の当該売買契約における当該機械部品200個の価格（EXW価格）は3,200,000円である。
３　Xは、当該機械部品の輸入取引に関連して、当該機械部品を製造するための金型を450,000円で購入する。Mは、当該機械部品の売買契約の代金とは別に、Xに当該金型の代金450,000円全額を支払う。なお、当該金型は、当該機械部品200個の製造のみに使用され、当該機械部品の製造後に廃棄される。
４　Xは、Mの要請に基づき、Mに対し当該機械部品の仕様等に関する研修を実施する。Mは、Xとの間において、当該機械部品の売買契約とは別に当該研修の受講に係る契約を締結し、当該研修の受講に係る契約に基づき50,000円を支払う。
５　Mは、上記費用とは別に当該機械部品の輸入に関し、次に掲げる費用を負担する。
　イ　当該機械部品のA国のXの工場から輸出港までの運送に要する運賃及び保険料………………………………81,000円
　ロ　船積予定船の到着遅延に伴う当該機械部品の輸出港における船積み前の一時保管に要する費用…………35,000円
　ハ　当該機械部品の輸出港における船積みに要する費用……………………………………………………………43,000円
　ニ　当該機械部品の輸出港から輸入港までの運送に要する運賃及び保険料………………………………………204,000円
　ホ　当該機械部品の輸入港における船卸しに要する費用……………………………………………………………52,000円
　ヘ　当該機械部品の輸入港からMの工場までの運送に要する運賃及び保険料……………………………………22,000円
６　MとXとの間には、特殊関係はない。

第19問　次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものには○を、誤っているものには×をつけなさい。

１　保税地域にある外国貨物を積戻ししようとする場合において、その貨物が外国から本邦に到着した際に当該貨物に使用されていた古包装材料のみを保税地域から本邦に引き取る場合には、その古包装材料（これをくず化したものを含む。）の包装材料としての経済価値がほとんどないと認められるときは、品名、数量等を記載した適宜の書面を提出することにより、関税が課されることなく、その引取りが認められる。
２　税関長は、税関官署の開庁時間以外の時間において輸入の許可に係る事務の執行を求めようとする者から、あらかじめその旨の届出があった場合において、税関の事務の執行上支障がないと認めるときは、当該届出に係る事務を執行するものとされている。
３　貨物を輸入しようとする者が輸入申告と併せて納税申告を行った場合において、当該納税申告に誤りがありこれを是正する必要があるときは、その許可前に限り、その必要があるとの理由のみにより、これらの申告を撤回することができる。
４　修正申告に係る書面（当該書面に添付すべき書類及び当該書面の提出に関連して提出するものとされている書類を含む。）が郵便又は信書便により提出された場合において、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日が明瞭であるときは、当該通信日付印により表示された日にその提出がされたものとみなされる。
５　経済連携協定において関税の譲許が一定の数量を限度として定められている物品について、当該譲許の便益の適用を受けて当該物品を輸入しようとするときは、その輸入申告は、当該一定の数量の範囲内において、当該物品の使用の実績及び見込みその他国民経済上の必要な考慮に基づいて政府が行う割当てに係る関税割当証明書の交付を受けた者の名をもってしなければならない。

第20問　下表の１から５までの各行の右欄（「物品」の欄）のａ．からｃ．までに掲げる物品のうち、左欄（「関税率表の類」の欄）に掲げる関税率表の類に属さないものはどれか。それぞれその属さないものを選びなさい。

３．次回の内容

「直前対策③」

４．関連資料と参考条文

・【条文順　通関士講座】通関士試験前日まで、あと40週(仮)～「関税額・消費税額・地方消費税額」をマスターする！