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もくじ

1.今回の内容

「復習テスト⑥」

 

2.確認問題

第1問 次の記述は、通関業法第2条(定義)に規定する通関業務及び同法第7条(関連業務)に規定する関連業務に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。

1 通関業務とは、他人の依頼によってする、
 ⑴ 関税法その他関税に関する法令に基づき税関官署に対してする輸出又は輸入の申告から許可を得るまでの手続等
 ⑵ 関税法その他関税に関する法令によってされた処分につき、行政不服審査法又は関税法の規定に基づいて、税関長又は( イ )に対してする( ロ )
 ⑶ ⑴の手続等、⑵の( ロ )又は関税法その他関税に関する法令の規定に基づく税関官署の調査、検査若しくは処分につき、税関官署に対してする( ハ ) につき、その依頼をした者の代理又は代行をする事務及び通関書類を作成する事務をいう。
2 通関業者は、( ニ )において制限されている事項を除き、通関業務の関連業務として、通関業者の( ホ )を用いて、他人の依頼に応じ、通関業務に先行し、後続し、その他当該業務に関連する業務を行うことができる。

①意見の求め、②依頼者との契約、③許可の条件、④権利、⑤裁判所、
⑥財務大臣、⑦質問又は陳述、⑧主張及び立会い、⑨主張又は陳述、⑩訴訟の提起、
⑪他の法律、⑫能力、⑬不服申立て、⑭法務大臣、⑮名称

 

第2問 次の記述は、通関業の許可に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。

1 新たに通関業の許可を受けようとする者から申請があった場合において、財務大臣が当該許可に付することができる条件は、取り扱う貨物の( イ )及び( ロ )に限るものとされている。
2 財務大臣は、通関業の許可をしようとするときは、許可申請に係る通関業の( ハ )が確実であること、許可申請者がその( ニ )に照らして、その行おうとする通関業務を適正に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な( ホ )を有することに適合するかどうかを審査しなければならない。

①沿革、②額の限定、③企業価値、④許可の期限、⑤経営の基礎、
⑥経営の計画、⑦件数の限定、⑧財務状況、⑨実績、⑩社会的信用、
⑪収支の状況、⑫種類の限定、⑬人的構成、⑭通関業務を行うことができる地域の限定、⑮通関手続を行う税関官署の限定

 

第3問 次の記述は、通関業法第10条の規定に基づく通関業の許可の消滅又は同法第11条の規定に基づく通関業の許可の取消しに関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。

1 法人である通関業者が( イ )ことにより、通関業の許可が消滅したときは、( ロ )は、( ハ )その旨を税関長に届け出なければならない。
2 税関長は、法人である通関業者の( ニ )が、通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられたことにより、その通関業の許可の取消しをしようとするときは、( ホ )の意見を聞かなければならない。

①1ヵ月以内に、②関税法上の通告処分を受けた、③財務大臣、④審査委員、⑤税関長が定める期間までに、
⑥清算人、⑦遅滞なく、⑧通関業者であった法人を代表する役員、⑨通関業務の従事者、⑩通関業を休止した、
⑪通関業を廃止した、⑫通関士、⑬当該通関業者の監査役、⑭破産管財人、⑮役員

 

第4問 次の記述は、通関業法第2条(定義)に規定する通関業務及び同法第7条に規定する関連業務に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。

1 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする輸入許可後に行う修正申告は、関連業務である。
2 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする外国貨物を保税運送することの承認の申告は、関連業務である。
3 他人の依頼によってする関税法に基づき税関官署に対して提出する通関手続に係る申告書の作成は通関業務に含まれるが、その申告書の作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの)を作成する場合における当該電磁的記録の作成は、通関業務である。
4 他人の依頼によりその者を代理して行う輸入申告に関し、当該輸入申告に係る貨物につき必要とされる家畜伝染病予防法の規定に基づく動物の輸入に関する届出手続は、関連業務に含まれる。
5 他人の依頼によって当該依頼をした者を代理してする、関税法第69条の13の規定による輸入差止申立てに対する意見書の提出は、通関業務である。

 

第5問 次の記述は、通関業の許可及び営業所の新設の許可に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。

1 認定通関業者である通関業者は、通関業務を行う営業所を新たに設けようとする場合には、財務大臣に、その旨を届け出ることができる。
2 財務大臣は、通関業の許可をしたときは、遅滞なく、許可を受けた者に許可証を交付する必要があるが、当該許可について公告する必要はない。
3 財務大臣は、通関業許可申請書を補正するために要する期間を含め、当該申請書が税関に到達してから20日以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとされている。
4 弁理士が弁理士法の規定により通関業務に該当する業務を行う場合には、通関業の許可を受けることを要しない。
5 法人である通関業者が破産手続開始の決定を受けたことにより通関業の許可が消滅した場合には、通関業者であった法人を代表する役員は、遅滞なくその旨を税関長財務大臣に届け出なければならない。

 

第6問 次の記述は、通関業法第6条に規定する通関業の許可に係る欠格事由に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。

1 破産手続開始の決定を受けて復権を得たが、当該復権を得た日から1年を経過しない者は、通関業の許可を受けることができない。
2 通関業法に違反する行為をして罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過するまでは通関業の許可を受けることができない。
3 精神の機能の障害により通関業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者は、通関業の許可を受けることができない。
4 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員であった者は、暴力団員でなくなった後もその年数にかかわらず通関業の許可を受けることができない。
5 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から2年を経過しない者は、通関業の許可を受けることができない。

 

第7問 次の記述は、通関業法第2条に規定する定義に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。

1 「通関士」とは、財務大臣の確認を受けて通関業者の通関業務に従事する者をいう。
2 開庁時間外の執務を求める届出については、輸入申告と関連して、輸入申告から輸入の許可を得るまでの間に行われるものであっても通関手続に含まれない。
3 「業として通関業務を行う」とは、営利の目的をもって通関業務を反覆継続して行い、又は反覆継続して行う意思をもって行う場合をいい、通関業務が他の業務に附帯して無償で行われる場合はこれにあたらない。
4 関税法第105条第1項第6号(税関職員の権限)の規定に基づき税関官署が行う輸入された貨物についての帳簿書類の検査に関し、他人の依頼によりその者を代理して行う当該税関官署に対してする主張は、関連業務に含まれる。
5 「通関業者」とは、いずれかの税関長の許可を受けた者をいう。

 

第8問 次の記述のうち、通関業法第2条(定義)に規定する通関業務に含まれないものはどれか。一つを選びなさい。

1 他人の依頼によってその依頼をした者を代理してする関税法の規定に基づく税関官署の処分につき、税関官署に対してする主張又は陳述
2 他人の依頼によりその者を代理して行う輸出許可後の船名、数量等変更申請手続
3 他人の依頼によりその者を代理して行う関税に関する納税申告に併せて行う消費税に関する納税申告手続
4 他人の依頼によりその者を代理して行う保税蔵置場の許可の取消しに係る不服申立て
5 他人の依頼によりその者を代理して行う輸入の許可後に行われる特例申告

 

第9問 通関業の許可及び営業所の新設の許可に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。

1 通関業の許可を受けようとする者が法人の場合、許可申請書に当該法人の定款を添付しなければならない。
2 財務大臣は、通関業務を行う営業所の新設の許可に条件を付することができるが、当該条件は通関業法の目的を達成するために必要な最少限度のものでなければならない。
3 財務大臣は、通関業の許可に通関業務に係る取扱貨物を一定の種類のもののみに限定する条件を付することはできない。
4 通関業許可申請書には、通関業以外の事業を営んでいる場合はその事業の種類を記載しなければならない。
5  財務大臣は、通関業者について合併があった場合において、その合併後存続する法人が通関業法第5条(許可の基準)に規定する基準に適合しないときは、通関業の許可に基づく地位の承継の承認をしないこととされている。

 

第10問 次の記述は、通関業の許可の消滅又は取消しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。

1 法人である通関業者の役員が破産手続開始の決定を受けたときは、当該法人の通関業の許可は、消滅する。
2 財務大臣は、法人である通関業者が解散したときは、その通関業の許可を取り消すことができる。
3 財務大臣により通関業の許可が取り消された場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、当該許可を受けていた者が引き続き当該許可を受けているものとみなす。
4 財務大臣は、法人である通関業者の役員が禁錮以上の刑に処せられたときは、その通関業の許可を取り消すことができる。
5 法人である通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは、当該通関業の許可は、消滅する。

 

3.次回の内容

「通関業法 ③通関業者の権利義務、通関士」をマスターする!

 

4.関連資料と参考条文

とくになし。

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