１．今回の内容
「復習テスト⑤」
２．確認問題
第１問 次の記述は、関税暫定措置法第8条の2に規定する特恵関税に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
１ ( イ )について、特恵関税の適用を受けようとする者は、当該物品が( イ )であることを証明した書類（原産地証明書）を税関長に提出しなければならない。ただし、次に掲げる物品については、この限りでない。
①税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品
②課税価格の総額が( ロ )以下の物品（前号に掲げる物品に該当するものを除く。）
③( ハ )である物品（特恵受益国原産品であることを確認するために原産地証明書の提出の必要があると税関長が認めるもの及び前2号に該当するものを除く。）
２ 原産地証明書は、その証明に係る物品の輸出の際（税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合には、輸出後その事由により相当と認められる期間内）に、当該物品の( ニ )の申告に基づき原則として原産地の( ホ )が発給したものでなければならない。
①特例申告貨物、②10万円、③１年以内に再輸出される貨物、④全ての輸入貨物、⑤輸出者、
⑥特恵受益国原産品、⑦生産者、⑧税関、⑨免税貨物、⑩輸入者、
⑪商工会議所、⑫20万円、⑬警察、⑭輸入してはならない貨物、⑮１万円
第２問 次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律の規定に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。
この法律は、電子情報処理組織による税関手続その他の輸出入等に関連する手続の( イ )な処理に資する事項及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務の( ロ )な運営を確保するために必要な措置を定めることにより、我が国の港湾及び空港における貨物の流通及び( ハ )の( ニ )を図り、もって我が国の産業の( ホ )の強化に寄与することを目的とする。
①輸出入、②迅速かつ的確、③妥当、④円滑化、⑤確実、
⑥シェア率、⑦国際競争力、⑧解消、⑨迅速かつ公正、⑩関税の徴収、
⑪迅速化、⑫人の往来、⑬国内振興、⑭正確かつ公正、⑮適正
第３問 次の記述は、輸入貿易管理令に関するものであるが、（ ）内に正しい語句を記入しなさい。
貨物を輸入しようとする者は、（ イ ）及び国民経済の（ ロ ）を図るため、輸入の承認を受ける義務を課せられることがあり、（ ハ ）は、（ ニ ）を受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の（ ホ ）又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項を定め、これを公表することとしている。
①輸入割当て、②財務大臣、③外国貿易、④税関長、⑤運送経路、
⑥健全な発展、⑦迅速な発達、⑧国内外の貿易、⑨生産割当て、⑩国際政治、
⑪経済産業大臣、⑫関税割当て、⑬本邦での希望小売価格、⑭急激な成長、⑮原産地
第4問 次に掲げる物品のうち、関税暫定措置法第8条の2に規定する特恵関税に係る特恵受益国であるA国を原産地とする物品（特恵受益国原産品）とされるものはどれか。すべてを選びなさい。なお、問題文に記載されているものを除き、当該物品に使用されうるその他の材料及び附属品等については、考慮する必要はないものとする。
１ 非原産国から得られた冷凍サーモンで、Ａ国において解凍されたサーモン
２ A国の船舶により公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された魚
３ 関税暫定措置法第８条の２第１項に規定する特恵受益国等以外の地域（以下、「非原産国」という。）において生まれ、かつ、成育した鳥がＡ国において産卵した卵
４ 非原産国において生産されたオレンジジュースであって、Ａ国において瓶詰めされたもの
５ A国において収穫された小麦
第５問 次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律に関するもの であるが、その記述の誤っているものはどれか。すべてを選びなさい。
１ NACCS法において「関税等」とは、関税、とん税、特別とん税及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第2条第１号（定義）に規定する内国消費税をいう。
２ 関税割当制度に関する政令第３条第１項（通関手続等）の規定による関税割当証明書の提出は、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
３ 通関業者は、通関士が通関業務に従事している営業所における通関業務として他人の依頼に応じて税関官署に対してする輸入申告書の提出を電子情報処理組織（NACCS）を使用して行う場合において、その申告の入力の内容を通関士に審査させるときは、当該内容を紙面に出力して当該審査を行わせなければならない。
４ 家畜伝染病予防法第38条の２第１項の規定による動物検疫所に対する動物の輸入に関する届出は、電子情報処理組織を使用して行うことができない。
５ 電子情報処理組織を使用して行われる輸入（納税）申告については、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に税関に到達したものとみなされる。
第６問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条（輸出の許可等）に規定する経済産業大臣の輸出の許可及び承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 税関長は、輸出貿易管理令第２条第１項（輸出の承認）の規定による輸出の承認の有効期間を延長することができる。
２ 経済産業大臣は、外国為替及び外国貿易法第48条第１項の規定による許可を受けないで同項に規定する貨物の輸出をした者に対し、３年以内の期間を限り、輸出を行うことを禁止することができる。
３ 貨物を輸出しようとする者は、輸出貿易管理令別表第２の中欄に掲げる貨物を同表の下欄に掲げる地域を仕向地として輸出する場合に限り、経済産業大臣の輸出の承認を受けなければならない。
４ 一時的に出国する者が、現に使用中の銃砲を携帯して輸出する場合には、輸出の許可を要しない。
５ 重要文化財を輸出しようとする場合、文化財保護法の規定による輸出の許可を受けているときであっても、経済産業大臣の輸出の承認を要する。
第7問 次の記述は、関税暫定措置法第８条の２に規定する特恵関税制度に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 特恵関税の対象物品について関税定率法第８条（不当廉売関税）の規定により不当廉売関税が課されることとなった場合、当該物品については、特恵関税の適用を受けることができない。
２ 特恵受益国原産品とされる物品について特恵関税の適用を受けようとする者は、当該物品に係る原産地証明書の提出に際し、当該原産地証明書に、当該物品の原料又は材料として使用された本邦からの輸出物品の品名及び数量について当該原産地証明書を発給した者が証明した書類を添付しなければならない。
３ 本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する物品及び郵便物として輸入される物品については、関税暫定措置法第８条の２第１項に規定する関税についての特別の便益を受けることができない。
４ 本邦から輸出された物品のみを原材料として一の特恵受益国で生産された物品について特恵関税の適用を受けようとする場合には、原産地証明書の提出を要しない。
５ 一の特恵受益国において、本邦から輸出された物品のみから生産された衣類（メリヤス編み又はクロセ編みのもの）は、当該特恵受益国において完全に生産された物品とみなされる。
第８問 次に掲げる手続のうち、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律に規定する電子情報処理組織を使用して行うことができないものはどれか。一つを選びなさい。
１ 食品衛生法第27条の規定による厚生労働大臣に対する食品の輸入の届出
２ 輸徴法第６条第１項又は第２項(引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例)の規定に基づき輸入申告に併せて行われる酒税法第30条の３(引取りに係る酒類についての課税標準及び税額の申告等)の申告
３ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第12条の規定による厚生労働大臣の医薬品の製造販売業の許可の申請
４ 関税定率法第17条第1項（再輸出免税）の規定による再輸出期間延長の承認の申請
５ 関税法第63条第3項の規定による運送目録の提示
第９問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条（輸出の許可等）に規定する経済産業大臣の輸出の許可及び承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。
１ 本邦から出国する旅客の携帯品については、その貨物の種類にかかわらず、経済産業大臣の輸出の承認を要しない。
２ 外国為替及び外国貿易法第48条第１項の規定による許可の有効期間の延長に係る経済産業大臣の権限は、輸出貿易管理令第11条の規定に基づき、全て税関長に委任されている。
３ 国際郵便により送付され、かつ、受取人の個人的使用に供される職業用具を輸出しようとする場合には、当該貨物が輸出貿易管理令別表第２の１の項の中欄に掲げるダイヤモンドに該当するときであっても、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。
４ 輸出貿易管理令第２条第１項の規定により輸出の承認を申請しようとする者は、輸出承認申請書を税関長に提出しなければならない。
５ 経済産業大臣が貨物を輸出する場合には、輸出の許可又は承認を要しない。
第10問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法第52条に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。
１ 委託加工貿易契約による貨物の輸出について輸出貿易管理令第２条第１項第２号（輸出の承認）の規定による承認を受けた者が、その承認を受けたところに従って輸出した貨物を加工原材料として加工された貨物につき、当該承認を受けた日から３年以内に輸入する場合には、経済産業大臣の輸入の承認を要しない。
２ 経済産業大臣の輸出の承認を受けて本邦から輸出された後無償で輸入される貨物であって、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないものであっても、当該貨物が絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ｉに掲げる種に属する植物に該当する場合には、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない。
３ 経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目の貨物を有償で輸入しようとする場合において、当該貨物の総価額が18万円以下であるときは、経済産業大臣の輸入割当てを受けることを要しない。
４ 輸入貿易管理令第4条第１項（輸入の承認）の規定による輸入の承認の有効期間は、経済産業大臣が特に必要があると認めた場合であって、有効期間を別に定め、又は輸入の承認の有効期間を延長したときを除き、その承認をした日から６月である。
５ 経済産業大臣の輸入割当ては、貨物の数量により行うこととされており、貨物の価額により行われることはない。
３．次回の内容
「通関業法 ①総則」をマスターする！
４．関連資料と参考条文
とくになし。
