【条文順 通関士講座】通関士試験前日まで、あと16週(仮)

1.今回の内容

「復習テスト④」

 

2.確認問題

第1問 次の記述は、関税定率法第4条の3に規定する国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。

1 輸入申告の時における性質及び形状により国内において販売された輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物に係る国内販売価格に基づき課税価格を計算する場合には、当該輸入貨物と同類の貨物で輸入されたものの国内における( イ )に係る通常の( ロ )又は利潤及び一般経費は、当該国内販売価格から控除することとされている。
2 製造原価に基づく課税価格の計算は、輸入貨物の製造原価を確認することができる場合であって、当該輸入貨物を輸入しようとする者と当該輸入貨物の( ハ )との間の当該輸入貨物に係る( ニ )に基づき当該輸入貨物が( ホ )こととなるときに限り行うことができる。

①加工、②関税、③危険負担、④譲渡、⑤生産者、
⑥仲介者、⑦手数料、⑧取引、⑨販売、⑩本邦に到着する、
⑪輸出される、⑫輸出者、⑬輸入取引される、⑭輸入取引の条件、⑮ロイヤルティ

 

第2問 次の記述は、関税定率法第9条(緊急関税等)の規定に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。

 緊急関税は、外国における( イ )その他予想されなかった事情の変化による特定の種類の貨物の輸入の増加(本邦の( ロ )に対する比率の増加を含む。)の事実があり、当該貨物の輸入が、これと同種の貨物その他用途が直接( ハ )する貨物の生産に関する( ニ )に重大な損害を与え、又は与えるおそれがある事実がある場合において、( ホ )緊急に必要があると認められるときに、政令で定めるところにより、貨物及び期間を指定して当該貨物に課すことのできる関税である。

①相反、②国内総生産量、③当該取引上、④価格の低落、⑤国民経済上、
⑥国内外の産業、⑦国外総生産量、⑧競合、⑨価格決定、⑩国民総所得量、
⑪本邦の産業、⑫輸出国の産業、⑬価格の高騰、本邦の政治上⑭、⑮関連

 

第3問 次の記述は、関税定率法第20条第1項に規定する違約品等の再輸出の場合の戻し税に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。

 関税を納付して輸入された貨物のうち、個人的な使用に供する物品で( イ )であって品質等が当該物品の輸入者が予期しなかったものであるため返送することがやむを得ないと認められる貨物を、その輸入の時の( ロ )に変更を加えることなく本邦から返送のために輸出する場合において、当該貨物がその( ハ )の日から( ニ )に保税地域に入れられたものであるときは、当該輸出する貨物について納付した関税(附帯税を除く。)の( ホ )の払戻しを受けることができる。

①2年以内、②2分の1を超えない額、③3分の2を超えない額、④6月以内、⑤寄贈品として輸入されたもの、
⑥経済的価値、⑦梱包の状況、⑧性質及び形状、⑨全額、⑩通信販売の方法により販売されたもの、
⑪本邦への到着、⑫輸出の許可の日まで、⑬輸入者が携帯して輸入したもの、⑭輸入申告、⑮輸入の許可

 

第4問 次の記述は、関税定率法第4条第1項の課税価格の決定の原則の規定に基づく課税価格の計算に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。

1 輸入貨物に係る輸入取引が延払条件付取引である場合における延払金利は、その額が明らかである場合には、課税価格に算入されない。
2 輸入貨物の国内における再販売に係る収益で、売手に帰属することが明らかとされているものであっても、買手から売手に対する支払い期日が定められていないときは、当該収益は、課税価格に算入されない。
3 輸入貨物の生産のために必要な設計は、それが本邦において開発されたものである場合には、買手が無償で売手に対して提供しても、その設計の費用は課税価格に算入されない。
4 輸入取引に関し、買手が輸入貨物に係る買付手数料を負担している場合は、当該買付手数料は、その含まれていない限度において、課税価格に算入される。
5 輸入貨物である繊維製品の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で提供された物品のうち、当該繊維製品に縫い付けられている我が国の法律に基づき表示することが義務付けられている事項のみが表示されているラベルに要する費用の額は課税価格に算入されない。

 

第5問 次の記述は、関税定率法第4条の2に規定する同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定により輸入貨物の課税価格を計算する場合に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。

1 関税定率法第4条の2(同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定)の規定により輸入貨物の課税価格を決定できる場合であっても、当該輸入貨物を輸入しようとする者が要請するときは、同法第4条の3第2項(国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定)に規定する方法により当該輸入貨物の課税価格を計算することができる。
2 輸入貨物と同種の貨物に係る取引価格により課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物と当該同種の貨物との間に運送距離が異なることにより輸入港までの運賃に相当の差異があるときは、その差異により生じた価格差について必要な調整を行うこととされている。
3 関税定率法第4条の2の規定により輸入貨物の課税価格を決定する場合において、当該輸入貨物と同種の貨物に係る取引価格及び当該輸入貨物と類似の貨物に係る取引価格の双方があるときは、これらの取引価格の金額の多寡にかかわらず、同種の貨物に係る取引価格に基づき課税価格を計算することとされている。
4 関税定率法第4条の2の規定により輸入貨物の課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物の生産者により生産された同種の貨物に係る取引価格と当該生産者以外の者により生産された同種の貨物に係る取引価格の双方があるときは、いずれか高いほうの取引価格が優先される。
5 関税定率法第4条の2の規定により輸入貨物の課税価格を当該輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格により決定する場合における取引価格は、当該輸入貨物の本邦への輸出の日又はこれに近接する日に本邦へ輸出された貨物に係る取引価格とされており、当該輸出された貨物が当該輸入貨物の生産国で生産されたものであることを要しない。

 

第6問 次の記述は、関税定率法に規定する関税の免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。

1 輸入の許可を受けて保税地域から引き取られた貨物について、その引き取り直後の輸送途上において、災害その他やむを得ない理由により当該貨物が損傷した場合には、当該貨物を速やかに当該保税地域に戻し、当該損傷の内容について税関長の確認を受けたときは、関税定率法第10条第2項(変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等)の規定による関税の払戻しを受けることができる。
2 修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から2年以内に輸入される貨物については、その修繕が本邦において可能であるか否かを問わず、関税定率法第11条(加工又は修繕のため輸出された貨物の減税)の規定の適用を受けることができる。
3 関税定率法第13条第1項(製造用原料品の減税又は免税)の規定により製造用原料品に係る関税を免除する場合においては、税関長は、その免除に係る関税の額に相当する担保を提供させることができる。
4 学術研究のため国が経営する研究所に寄贈された物品で輸入されるものについては、その輸入の許可の日から2年以内に学術研究以外の用途に供されないものに限り、関税定率法第15条(特定用途免税)の規定による関税の免除を受けることができる。
5 関税定率法第19条の3第1項(輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等)の規定による関税の払戻しの額には、その関税の払戻しに係る貨物について納付した延滞税の額が含まれる。

 

第7問 次の記述は、課税価格の計算に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。

1 輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料のうち、専ら買手の管理の下で買手の計算と危険負担により、買付けに係るクレーム処理に関する交渉を行う業務をする者に対し、当該業務の対価として支払われるものの額は課税価格に含まれない。
2 輸入貨物が航空機により運送された貨物である場合において、当該貨物が公衆の衛生の保持のため緊急に輸入する必要があると認められるものであるときは、当該貨物についての輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料は、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料によるものとされている。
3 課税価格の決定にあたり、売手と買手との輸入取引に関して仲介者がいる場合、売手と買手との間に特殊関係があるとされる。
4 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、当該輸入貨物に組み込まれる部品が買手により無償で提供される場合で、当該部品に生産ロスを見込んだスペア部品が含まれているときは、当該スペア部品に係る費用の額は課税価格に算入される。
5 関税定率法第4条の3第1項第2号の規定により輸入貨物の課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物の国内における加工により付加された価額は当該輸入貨物の国内販売価格から控除される。

 

第8問 次の記述は、関税定率法上の特殊関税に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。

1 関税定率法第8条第1項(不当廉売関税)に規定する不当廉売とは、貨物を輸出国における消費に向けられる当該貨物と同種の貨物の通常の商取引における価格その他これに準ずるものとして正常価格より低い価格で輸出のために販売することをいう。
2 関税定率法第7条第1項(相殺関税)に規定する本邦の産業とは、外国において補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物の本邦における総生産高に占める生産高の割合が相当の割合以上である本邦の生産者をいう。
3 関税定率法第9条第1項(緊急関税)の規定による措置をとったときは、内閣は、遅滞なく、その内容を国会に報告しなければならない。
4 関税定率法第8条第1項(不当廉売関税)に規定する不当廉売関税は、不当廉売される貨物の正常価格と当該貨物の不当廉売価格との差額に相当する額と同額でなければならない。
5 政府は、外国において補助金の交付を受けた貨物の輸入の事実及び当該輸入が当該補助金の交付を受けた輸入貨物と同種の貨物を生産している本邦の産業に実質的な損害を与え、若しくは与えるおそれがあり、又は当該本邦の産業の確立を実質的に妨げる事実についての十分な証拠がある場合において、必要があると認めるときは、当該本邦の産業に利害関係を有する者から求めがないときであっても、これらの事実の有無につき調査を行うものとされている。

 

第9問 次の記述は、関税定率法に規定する関税の免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。

1 本邦から出漁した本邦の船舶によって外国で採捕された水産物及び本邦から出漁した本邦の船舶内において当該水産物に加工し、又はこれを原料として製造して得た製品で、輸入されるものについては、関税定率法第14条の3第1項(外国で採捕された水産物等の減税又は免税)の規定の適用を受けることができる。
2 本邦に住所を移転するため本邦に入国する者が別送して輸入する自動車については、当該入国者が入国前に2年以上使用したものに限り、関税定率法第15条第1項第9号(特定用途免税)の規定の適用を受けることができる。
3 本邦にある外国の大使館の職員が関税定率法第16条(外交官用貨物等の免税)の規定により関税の免除を受けて輸入した自動車については、その輸入の許可の日から2年以内に他の者に譲渡した場合であっても、当該免除を受けた関税は徴収されない。
4 国際的な運動競技会で使用される物品で、関税定率法第17条第1項第7号の2(再輸出免税)の規定の適用を受けた物品については、税関長の承認を受けた場合を除き、その輸入の許可の日から6月以内に輸出されなければ、当該規定により免除された関税が直ちに徴収される。
5 関税定率法第20条(違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等)の規定による関税の払戻しを受けようとする者が当該払戻しに係る貨物を保税地域に入れるときは、その旨をその保税地域を所轄する税関長に届け出る必要はない。

 

第10問 次に掲げる貨物のうち、その輸入の際に関税定率法第14条(無条件免税)の規定の適用を受けることができないものはどれか。一つを選びなさい。

1 国際博覧会への参加国が発行した当該博覧会のための公式のパンフレット
2 注文の取集めのための見本で、見本用にのみ適すると認められるもの
3 本邦に住所を移転するため本邦に入国する者がその入国の際に別送して輸入する自動車
4 録画済みのニュース用のテープ
5 本邦の在外公館から送還された公用品

 

3.次回の内容

「その他 ①特恵関税」をマスターする!

 

4.関連資料と参考条文

とくになし。