１．今回の内容
直前予想②
・2022年通関士試験に出題がされそうな問題を予想してみました。
２．確認問題
正しいものには○、誤っているものには×をつけなさい。
【通関業法】
①他人の依頼によりその者を代理して行う輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請は、通関業法第2条に規定する通関業務に含まれる。
②他人の依頼によりその者を代理して行う輸出申告に併せて行う保税運送の承認申請手続は、通関業法第７条に規定する関連業務に含まれる。
③融資関係、人的派遣関係又は取引関係等を通じて、結果的に暴力団員等が事業活動に相当程度の影響力を有するに至っている法人は、通関業の許可を受けることができない。
④通関業の許可が取り消された場合において、現に進行中の通関手続があるときは、当該手続については、当該許可を受けていた者が引き続き当該許可を受けているものとみなす。
⑤通関業者について相続があったときは、その相続人は、被相続人の死亡後60日以内に、その承継について財務大臣に承認の申請をすることができる。
⑥通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について更正をすべき場合において、当該更正が関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因して、納付すべき関税の額を減少するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。
⑦通関業務を行う営業所の許可に、取り扱う貨物を一定の種類の貨物のみに限定する条件が付されているときであっても、当該取扱い貨物が貴金属等一定のものである場合には、当該営業所に通関士の設置を要する。
⑧通関業者は、他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する関税の納期限の延長に係る申請書については、通関士にその内容を審査させ、かつ、これに記名させなければならない。
⑨通関業者は、通関士以外の通関業務の従業者についても、その氏名及びその異動を財務大臣に届け出なければならない。
⑩通関業者は、通関士試験に合格した者若しくは10年以上通関業務に従事した者であれば、通関業法第31条の規定による財務大臣の確認を受け、通関士という名称を用いてその通関業務に従事させることができる。
⑪通関業法に違反する行為をして懲役の刑に処せられた者は通関士の資格を喪失するが、同法に違反する行為をして罰金の刑に処せられた者は、通関士の資格を喪失しない。
⑫財務大臣は、通関士が通関業法第20条（信用失墜行為の禁止）に違反した場合であって、その違反が当該通関士の所属する通関業者の責めに帰すべき理由があるときには、その必要の限度において、当該通関業者に対し、その業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
⑬財務大臣は、通関業者に対する監督処分として、通関業法の規定に違反した通関業者に対し、１年以内の期間を定めて通関業務の全部の停止を命じた場合において、特別の事情があると認めるときは、その処分を猶予することができる。
【関税法等】
⑭保税展示場で開催される博覧会において展示される外国貨物である酒類を、当該博覧会の観覧者が試飲する場合には、当該観覧者がその消費の時に当該貨物を輸入するものとみなす。
⑮輸出申告を行う時点において輸出貨物の代金が未確定である場合には、輸出申告書に当該貨物の価格を記載することを要しない。
⑯輸入の許可を受けた貨物を保税地域から引き取る前に外国に向けて送り出す場合は、輸出許可を受ける必要はない。
⑰関税法第70条第１項の規定に基づき、他の法令の規定により輸出に関して許可を必要とする貨物を輸出しようとする者は、その許可を受けている旨を税関に証明する必要があるが、その証明は輸出申告の際にしなければならない。
⑱環太平洋包括的及び先進的協定に基づく締約国原産地証明書は、課税価格の総額が30万円以下の場合には、税関長への提出を要しない。
⑲輸入申告が不要とされている郵便物については、税関長が日本郵便株式会社に検査が終了した旨又は当該検査の必要がないと認める旨を通知した時に輸入を許可された貨物とみなされる。
⑳税関長は、輸入してはならない貨物に該当する印紙又は郵便切手の偽造品及び模造品で輸入されようとする貨物を没収して廃棄し、又は当該貨物を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができる。
㉑輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物については、特定輸出者の承認を受けた者であっても特定輸出申告を行うことはできない。
㉒期限内特例申告書を提出すべきであった特例輸入者の相続人は、その提出期限後、関税法第７条の16第２項（決定）の規定による決定があったことを知った日の翌日から１月を経過する日までは、その期限内特例申告書に記載すべきものとされている事項を記載した特例申告書を輸入の許可をした税関長に提出することができる。
㉓保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする者は、税関長の許可を受けなければならない。
㉔保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、当該貨物を最初に保税蔵置場に置くことが承認された日から２年であり、税関長は、特別の事由があると認めるときは、申請により、必要な期間を指定して当該期間を延長することができる。
㉕信書のみを内容とする郵便物について、特定区間に限り外国貨物のまま運送するためには、税関長に届け出ることを要する。
㉖重加算税は、特別の手続を要しないで、納付すべき税額が確定する。
㉗総合保税地域に入れられた外国貨物であって、販売又は消費を目的として輸入するものについては、当該総合保税地域に入れることの届出がされた時の現況による。(←問題文を直前に修正しました。)
㉘関税法第73条第１項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による税関長の承認を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があった場合において、当該貨物の輸入者の納税能力がない場合は、当該通関業者は、当該貨物の輸入者と連帯して当該関税を納める義務を負う。
㉙輸入の許可後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額については、当該更正通知書が発せられた日までに国に納付しなければならない。
㉚関税の徴収に関する税関長の処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。
㉛法人ではない財団の代表者が関税法第113条の２（特例申告書を提出期限までに提出しない罪）に該当する違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その財団に対して当該各条の罰金刑を科する。
㉜売手が自己のために第三者である検査機関に依頼して検査を行った場合、売手が検査機関に支払った当該検査費用は課税価格に算入する。
㉝輸入貨物と同種の貨物に係る取引価格により課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物と当該同種の貨物との間に運送距離が異なることにより輸入港までの運賃に相当の差異があるときは、その差異により生じた価格差について必要な調整を行うこととされている。
㉞外国における価格の低落その他予想されなかった事情の変化による特定貨物の輸入増加の事実があり、当該貨物の輸入が、これと同種の貨物その他用途が直接競合する貨物の生産に関する本邦の産業に与える重大な損害等の事実がある場合において、国民経済上緊急に必要があると認められるときは、関税定率法第９条第８項の規定により指定された期間と通算して５年以内に限り、同条第１項の規定による措置をとることができる。
㉟輸入の許可を受けた貨物が、輸入の許可後引き続き保税地域に置かれている間に、災害その他やむを得ない理由により滅失した場合においては、納付された関税の全部（附帯税を除く。）を払い戻すことができる。
㊱関税を納付して輸入された貨物のうち、輸入後において法令によりその使用が禁止されるに至ったものについては、その輸入許可の日から６月以内に保税地域に入れて返送する場合に限り、その関税の払戻しを受けることができる。
㊲特恵関税の適用を受けようとする物品について輸入申告の際に原産地証明書の提出を要しないのは、税関長が物品の種類若しくは形状によりその原産地が明らかであると認めた物品に限られる。
㊳一時的に出国する者の携帯品については、その貨物の種類にかかわらず輸出の承認を要しない。
㊴輸入の承認の有効期間は、その承認をした日から６月とされているが、経済産業大臣が特に必要があると認めるときは、前項の期間と異なる有効期間を定めることができる。
㊵通関業を廃止したことによる通関業の許可消滅の届出は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことができる。
【通関実務】
㊶納税告知書による納税の告知に係る税額は、分割納付することができない。(←問題文を直前に修正しました。)
㊷特定輸出申告が行われ輸出の許可を受けた貨物について、当該許可を受けている必要がなくなったときは、特定輸出者は、当該許可の取消申請をしなければならない。(←問題文を直前に修正しました。)
㊸関税法第73条（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定に基づく承認は、関税額が有税、無税にかかわらず受けることができる。
㊹映像を記録したDVDを輸入するにあたり、当該DVDの価格にDVDへの映像記録費用が含まれている場合、当該費用は当該DVDの価格から控除して課税価格を計算する。
㊺輸入貨物の仕入書価格が売手が買手に対して負っていた債務の額を控除したものであった場合、現実支払価格は仕入書価格に当該債務額を加算したものとなる。
㊻輸出国内において輸入貨物の包装作業を行った場合、包装材料については加算要素となるが、当該包装作業に係る人件費は加算要素とはならない。
㊼第22.02項において「アルコールを含有しない飲料」とは、アルコール分が0.1％未満の飲料をいう。
㊽取手付きのプラスチックシート製の袋は、長期間の使用を目的としないものであっても第42類（革製品及び動物用装着具並びに旅行用具、ハンドバッグその他これらに類する容器並びに腸の製品）に属する。
㊾第84類の類注において、ファクシミリは、単独で提示される場合には、第84.71項（自動データ処理機械及びこれを構成するユニット並びに磁気式又は光学式の読取機、データをデータ媒体に符号化して転記する機械及び符号化したデータを処理する機械）に含まれないこととされている。
㊿第97.06項に規定されるこつとうは、製作後100年を超えたものに限られている。
３．次回の内容
2022年試験分析
４．関連資料と参考条文
・特になし
