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1.今回の内容

「復習テスト③」

 

2.確認問題

第1問

次の記述は、保税運送に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。

 外国貨物(郵便物、( イ )及び政令で定めるその他の貨物を除く。)は、( ロ )に申告し、その( ハ )を受けて、特定区間に限り、外国貨物のまま運送することができる。当該運送に際しては、( ニ )を税関に提示し、その( ホ )を受けなければならない。
 当該運送に際して( ハ )を受けた外国貨物が運送先に到着したときは、その( ハ )を受けた者は、( ホ )を受けた( ニ )を、直ちに到着地の税関に提示し、その( ホ )を受けなければならない。当該運送の( ハ )を受けた者は、( ホ )を受けた( ニ )をその( ハ )をした( ロ )に提出しなければならない。

①承認、②財務大臣、③許可、④都道府県知事、⑤確認、
⑥仕入書、⑦認定、⑧税関長、⑨特定輸出貨物、⑩輸出入申告書、
⑪特例輸入貨物、⑫運送目録、⑬疑義貨物、⑭検認、⑮裁決

 

第2問

 次の記述は、保税蔵置場に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。

1 保税蔵置場とは、外国貨物の( イ )若しくは運搬をし、又はこれを置くことができる場所として、税関長が( ロ )したものをいう。
2 税関長が特別の事由があると認めるときを除き、保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、当該貨物を( ハ )から( ニ )である。
3 保税蔵置場においては、外国貨物又は輸出しようとする貨物につき、( ホ )、簡単な加工その他これらに類する行為で税関長の( ロ )を受けたものを行うことができる。

①承認、②引受け、③保税蔵置場に備え付けられた帳簿に記載した日、④積卸し、⑤3年、
⑥最初に保税蔵置場に入れた日、⑦6月、⑧内容の点検、⑨許可、⑩見本の展示、
⑪最初に保税蔵置場に置くことが承認された日、⑫2年、⑬移送、⑭認可、⑮改装

 

第3問

 次の記述は、関税の修正申告、更正の請求及び決定に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。

1 納税申告をした者は、当該納税申告により納付すべき税額に( イ )がある場合には、当該納税申告について税関長の更正があるまでは、修正申告をすることができる。
2 更正の請求は、納税申告に係る貨物の( ロ )があるまで又は当該( ロ )の日から( ハ )以内に限りすることができる。
3 税関長は、納税申告が必要とされている貨物についてその輸入の時までに当該納税申告がないときは、その( ニ )により、当該貨物に係る課税標準又は納付すべき税額を( ホ )する。

①裁定、②不足額、③5年、④輸入申告、⑤2年、
⑥審査、⑦輸入の許可、⑧誤り、⑨策定、⑩調査、
⑪貨物の引取り、⑫決定、⑬3年、⑭職権、⑮超過額

 

第4問

 次の記述は、関税法第4条に規定する課税物件の確定の時期に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。

1 保税展示場において展示することにつき税関長の承認を受けて保税展示場に入れられた外国貨物のうち、保税展示場における販売を目的とするものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該承認がされた時における現況による。
2 保税蔵置場に置かれた外国貨物であるブランデーの原酒(アルコール分が60%で、100リットルの容器に入ったもの)については、当該保税蔵置場に置くことが承認された時の現況による。
3 税関長に収容された外国貨物で、公売に付されるものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該収容の時における現況による。
4 輸入される郵便物のうち、日本郵便株式会社から税関長に提示されたものについては、当該提示の時の現況による。
5 保税工場における保税作業による製品である外国貨物に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物の原料である外国貨物につき、保税工場において当該保税作業が終了した時における現況による。

 

第5問

 次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。

1 保税工場における保税作業の終了について、税関長が取締り上支障がないと認めてその旨を通知した場合には、税関に届け出る必要はない。
2 保税蔵置場において貨物を管理する者は、その管理する輸出の許可を受けた貨物(信書を除く。)についての帳簿を設けなければならない。
3 保税蔵置場の許可を受けている者であらかじめ税関長の承認を受けた者は、当該承認について8年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
4 外国貨物である信書便物のうち税関長が取締り上支障がないと認めるものは、保税地域以外の場所に置くことができる。
5 税関長は、保税展示場に入れられた外国貨物で販売される見込みがあるものにつき、当該貨物の額に相当する金額の範囲内で担保の提供を求めることができる。

 

第6問

 次の記述は、関税の納期限に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。すべてを選びなさい。

1 輸入の許可後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額については、当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない。
2 期限内特例申告書に記載された納付すべき税額については、特例申告書の提出期限までに納付しなければならない。
3 決定通知書に記載された納付すべき税額については、当該決定通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない。
4 過少申告加算税に係る賦課決定通知書を受けた者は、当該通知書に記載された金額の過少申告加算税を当該通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない。
5 輸入の許可後にした修正申告に係る書面に記載された納付すべき税額については、当該修正申告をした日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない。

 

第7問

 次の記述は、貨物の運送に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。

1 保税運送の承認を受けて保税地域相互間を外国貨物のまま運送する場合における輸送手段については、海路又は空路に限ることとされている。
2 税関長は、保税運送の承認をする場合において必要があると認めるときは、運送しようとする貨物に係る関税額に相当する担保を提供させることができる。
3 内国貨物を外国貿易船に積んで本邦内の場所相互間を運送する場合は、税関長に申告してその承認を受けなければならない。
4 運航の自由を失った船舶又は航空機に積まれていた外国貨物をそのある場所から保税地域に運送する場合には、税関長の承認を受けなければならない。
5 特定保税運送に係る外国貨物が運送先に到着したときは、特定保税運送者は、当該特定保税運送に際して確認を受けた運送目録を、遅滞なく到着地の税関に提示し、その確認を受けなければならない。

 

第8問

 次の記述は、関税の納税義務者に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。

1 保税蔵置場にある外国貨物で亡失したものに対し関税を課する場合には、当該外国貨物の所有者がその関税を納める義務を負う。
2 総合保税地域にある外国貨物が亡失し、当該総合保税地域の許可を受けた法人が当該外国貨物に係る関税を納める義務を負うこととなった場合において、当該外国貨物が亡失した時に当該総合保税地域において当該外国貨物を管理していた者が当該法人以外の者であるときは、当該管理していた者のみが当該関税を納める義務を負う。
3 特定保税運送に係る外国貨物が発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないときは、特定保税運送者から、直ちにその関税を徴収する。
4 保税展示場に入れられた外国貨物で、当該保税展示場の許可の期間の満了の際、当該保税展示場にあるものについて、税関長は、期間を定めて当該外国貨物の搬出その他の処置を求めることができ、当該期間内に当該処置がされないときは、当該保税展示場に当該貨物を入れた者から、直ちにその関税を徴収する。
5 交付前郵便物が亡失した場合、日本郵便株式会社から、直ちにその関税を徴収するが、これは災害その他やむを得ない事情により当該郵便物が亡失した場合も同様である。

 

第9問

 次の記述は、関税の確定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。

1 申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者は、関税が無税の貨物であっても、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。
2 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物で、その承認の際に指定された運送の期間内に運送先に到着しないものに対し関税を課する場合における当該関税額の確定については、賦課課税方式が適用される。
3 本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する貨物に対し関税を課する場合における当該関税額の確定については、賦課課税方式が適用される。
4 関税法第9条の2第1項の規定により納期限の延長の適用を受ける貨物に対し関税を課する場合における当該関税額の確定については、賦課課税方式が適用される。
5 関税定率法第15条第1項(特定用途免税)の規定により関税の免除を受けて輸入され、その輸入の許可の日から2年以内に特定用途免税に係る特定の用途以外の用途に供するために譲渡された貨物に対し関税を課する場合における当該関税額の確定については、賦課課税方式が適用される。

 

第10問

 次の記述は、関税法第8章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。

1 関税の徴収に関する税関長の処分に不服がある者は、再調査の請求をすることができる。
2 関税法の規定による税関長の処分について審査請求があったときは、財務大臣は、当該審査請求が不適法であり、却下する場合には、関税等不服審査会に諮問することを要しない。
3 関税法の規定による税関職員の処分に不服がある場合、再調査の請求をすることはできない。
4 滞納処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができない。
5 関税法又は他の関税に関する法律の規定による税関長の処分についての再調査の請求は、当該処分があった日の翌日から起算して1年又は当該処分があったことを知った日の翌日から起算して3月を経過したときは、正当な理由があるときを除き、することができない。

 

3.次回の内容

「関税定率法 ①税率」をマスターする!

 

4.関連資料と参考条文

とくになし。

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