記事の詳細

1.今回の内容

「復習テスト②」

 

2.確認問題

第1問

次の記述は、関税法上の定義に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。

外国貨物が輸入される前に( イ )において( ロ )され、又は消費される場合には、原則としてその( ロ )し、又は消費する者がその( ロ )又は消費の時に当該貨物を輸入するものとみなす。ただし、( ハ )又は乗組員がその( ニ )である外国貨物をその( ホ )用途に供するため( ロ )し、又は消費する場合は輸入するものとみなされない。

① 本邦、② 船長又は機長、③ 本来の、④ 運送中の船舶又は航空機、⑤ 旅客、
⑥ 個人的な、⑦ 適用、⑧ 外国、⑨ 私物、⑩ 携帯品、
⑪ 利用、⑫ 使用、⑬ 自用品、⑭ 公的な、⑮ 税関職員

 

第2問

次の記述は、輸出通関に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。

1 特定輸出者は、特例輸出貨物が輸出されないこととなったことにより当該特例輸出貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなったときは、その許可をした税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨の( イ )をすることができ、税関長は、当該許可を取り消す場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該特例輸出貨物の( ロ )をさせることができる。
2 輸出申告に係る貨物を他の貨物と( ハ )することなく外国貿易船に積み込んだ状態で輸出の許可を受けようとする者は、税関長の( ニ )を受けて、当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対して輸出申告をすることができる。
3 特定輸出者は、特定輸出貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け、当該帳簿を当該特定輸出貨物の輸出の許可の日の翌日から( ホ )保存しなければならない。

① 3年間、② 5年間、③ 7年間、④ 確認、⑤ 区別、
⑥ 検査、⑦ 混載、⑧ 承認、⑨ 審査、⑩ 申請、
⑪ 調査、⑫ 通知、⑬ 届出、⑭ 認定、⑮ 分割

 

第3問

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選びなさい。

1 関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して許可、承認その他の行政機関の処分又はこれに準ずるものを必要とする貨物については、( イ )の際、これらを受けている旨を税関に( ロ )しなければならない。また、関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して検査又は条件の具備を必要とする貨物については、関税法第67条の検査又は輸入申告に係る税関の審査の際、当該他の法令の規定による検査の完了又は条件の具備を税関に( ロ )し、その( ハ )を受けなければならない。
2 原産地について直接若しくは間接に偽った表示又は( ニ )を生じさせる表示がされている外国貨物については、輸入は許可されない。この場合、税関長は、その原産地について偽った表示又は( ニ )を生じさせる表示がある旨を( イ )をした者に、直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは( ホ )させ、又は当該貨物を積み戻させなければならない。

① 実証、② 誤認、③ 復元、④ 証明、⑤ 関税納付、
⑥ 訂正、⑦ 輸入許可、⑧ 確証、⑨ 輸入申告、⑩ 疎明、
⑪ 確認、⑫ 不合理、⑬ 立証、⑭ 変更、⑮ 錯誤 

 

第4問

次の記述は、関税法第2条(定義)又は関税法第2条の3(災害等による期限の延長)に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。

1 外国貿易船に積まれている外国貨物である船用品を、当該外国貿易船においてその本来の用途に従って消費する行為は輸入とみなされる。
2 財務大臣又は税関長は、災害その他やむを得ない理由により、関税法又は関税定率法その他の関税に関する法律に基づく申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、当該災害等のやんだ日から2月以内に限り、当該期限を延長することができる。
3 本邦の船舶により外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を本邦に引き取る場合は、輸入に該当する。
4 保税蔵置場に蔵置されている外国貨物の一部を、その所有者が分析のための見本として当該保税蔵置場内で消費する行為は、輸入とみなされる。
5 関税のうち延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税は、関税法第2条に規定する「附帯税」に該当する。

 

第5問

次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。

1 輸出しようとする貨物が旅客の携帯品であるときは口頭で輸出申告させることができるが、当該貨物が乗組員の携帯品であるときは口頭で輸出申告させることはできない。
2 船舶により輸出される貨物の輸出申告価格は、当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格であるが、航空機により輸出される貨物の輸出申告価格は、当該貨物の価格に仕向地までの運賃及び保険料を加えた価格である。
3 輸入の許可を受けた貨物を保税地域から引き取ることなく再び輸出しようとする場合であっても、当該貨物を輸出しようとする者は、当該貨物について、税関長に輸出申告をし、必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。
4 輸出の許可を受けた貨物の全部について、その輸出を取り止める場合であって、当該貨物の全部を国内に引き取るときは、輸入(納税)申告書を税関長に提出する必要があるが、当該貨物の全部が船積み前であれば輸入貿易管理令の規定による輸入承認を必要としない。
5 輸出される貨物の輸出申告書に記載すべき数量は、財務大臣が貨物の種類ごとに定める単位による当該貨物の正味の数量である。

 

第6問

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。すべてを選びなさい。

1 税関長の承認を受けて外国貿易機に積み込まれている内国貨物である機用品であって、当該外国貿易機において機用品として使用されないこととなったものを本邦に引き取ろうとする場合には、輸入申告を要しない。
2 輸入申告に係る貨物について、経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする場合において、当該貨物の課税価格の総額が30万円以下であるときは、当該貨物が当該経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の締約国の原産品とされるものであることを証明した又は申告する書類を税関長に提出することを要しない。
3 外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をすることが必要な貨物を輸入しようとする者は、税関長の承認を受けて、当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対して輸入申告をすることができる。
4 税関長は、関税、内国消費税及び地方消費税(関税等)の保全のために必要があると認めるときは、特例輸入者に対し、金額及び期間を指定して、関税等につき担保の提供を命ずることができることとされており、特例輸入者が過去1年間において期限後特例申告を行った場合は、この「保全のために必要があると認めるとき」に当たる。
5 特例輸入者が特例申告を行う場合には、当該特例申告に係る貨物がその積出地から送り出される前に、輸入予定地を所轄する税関長に対して輸入申告をしなければならない。

 

第7問

次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。

1 税関長は、輸出申告があった場合においてその輸出の許可の判断のために必要があるときは、契約書、仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類を提出させることができる。
2 仮に陸揚げされた貨物を本邦から外国に向けて積戻ししようとする者は、当該貨物が外国為替及び外国貿易法第48条第1項の規定による許可を受けなければならないものであるときは、当該貨物についての必要な事項を税関長に申告し、当該貨物につき必要な検査を経て、税関長の許可を受けなければならない。
3 貨物を無償で輸出する場合には、輸出申告書にその価格を記載する必要はない。
4 特定委託輸出申告は、電子情報処理組織(電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第2条第1号(定義)に規定する電子情報処理組織をいう。)を使用して行わなければならない。
5 特定委託輸出申告(保税地域等に入れないで輸出の許可を受けようとする貨物につき当該者が行う輸出申告をいう。)を行うときは、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を特定保税運送者に委託しなければならない。

 

第8問

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つ選びなさい。

1 収容された外国貨物で、公売に付され、買受人が買い受けたものを国内に引き取る場合には、当該買受人は輸入申告をする必要はない。
2 輸入差止申立てが受理された特許権者が、当該申立てに係る貨物についての認定手続が執られている間に、税関長に対し、当該貨物の見本の検査をすることを承認するよう申請した場合は、当該申請を受けた税関長は、その旨を当該貨物を輸入しようとする者に通知しなければならない。
3 外国貨物(特例申告貨物を除く。)を輸入申告の後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、過少申告加算税及び重加算税に相当する額を含めた関税額に相当する担保を提供して税関長の承認を受けなければならない。
4 課税標準となるべき価格が20万円を超える輸入郵便物であっても、当該輸入郵便物が寄贈物品であり、かつ、当該輸入郵便物を輸入しようとする者から当該輸入郵便物につき輸入申告を行う旨の申し出がなかった場合には、輸入申告を要しない。
5 税関長は、輸入申告があった場合において、関税についての条約の特別の規定による便益を適用する場合において必要があるときは、当該便益を適用するために必要な書類を提出させることができる。

 

第9問

次の記述は、輸出申告の特例及び輸入申告の特例に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。

1 税関長は、特定輸出者の承認をしようとするときは、その承認を受けようとする者が関税法若しくは関税定率法その他関税に関する法律又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反して刑に処せられ、又は通告処分を受け、その刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から5年を経過していない者であることに該当しないことに適合するかどうかを審査しなければならない。
2 保税蔵置場にある特定輸出申告が行われ税関長の輸出の許可を受けた貨物が亡失した場合には、当該貨物に係る特定輸出者が、直ちにその旨を税関長に届け出なければならない。
3 特例申告を行う場合は、特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌々月末日までに当該許可をした税関長に提出しなければならない。
4 特例輸入者は、電子情報処理組織(NACCS)を使用することなく輸入申告を行う場合であっても、税関長の承認を受けることなく、その申告に係る貨物を保税地域に入れないで輸入申告を行うことができる。
5 関税法第7条の2第5項(申告の特例)の承認を受けようとする者が、特例輸入関税関係書類に不実の記載があったため当該関税法第7条の2第1項の承認を取り消され、その日から3年を経過していない場合には、税関長は当該承認をしないことができる。

 

第10問

次の記述は、輸出申告の特例及び輸入申告の特例に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。

1 貨物を業として輸出する者は、当該貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け、かつ、当該帳簿を保存しなければならないこととされており、その保存しなければならない期間は輸出許可貨物の輸出の許可の日の翌日から7年間である。
2 製造者の認定を受けようとする者は、当該認定を受けようとする者及び特定製造貨物輸出者の住所又は居所及び氏名又は名称その他必要な事項を記載した申請書を、当該認定を受けようとする者又は特定製造貨物輸出者の住所又は居所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
3 特例申告書に記載する特例申告貨物の課税標準となるべき数量は、財務大臣が貨物の種類ごとに定める単位による当該特例申告貨物の正味の数量とする。
4 特例輸入者又は特例委託輸入者は税関長に届け出ることにより、税関長が指定した場所以外の場所で関税法第67条の検査を受けることができる。
5 税関長は、特例輸入者が特例申告書をその提出期限までに提出しなかったときでも、当該特例輸入者に係る関税法第7条の2第1項(申告の特例)の承認を取り消すことができない。

 

3.次回の内容

「関税法 ⑤保税地域」をマスターする!

 

4.関連資料と参考条文

とくになし。

関連記事

カテゴリー

ページ上部へ戻る