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１．今週の３問
【第１問】（第52回通関士試験 関税法等 第12問）
次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条に規定する経済産業大臣の輸出の許可及び承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 国際郵便により送付され、かつ、受取人の個人的使用に供される職業用具を輸出しようとする場合には、当該貨物が輸出貿易管理令別表第2の1の項の中欄に掲げるダイヤモンドに該当するときであっても、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。
2 仮に陸揚げした貨物のうち、本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券により運送されたものを輸出する場合において、当該貨物が輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物に該当するときは、経済産業大臣の輸出の許可を受けなければならない。
3 輸出貿易管理令別表第1の2の項の中欄及び同令別表第2の20の項の中欄に掲げる核燃料物質に該当する貨物であって、経済産業大臣の輸出の許可及び承認を要する貨物に該当するものを輸出しようとする場合であっても、経済産業大臣の輸出の許可を受けたときは、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。
4 財務大臣が貨物の輸出を行う場合には、当該貨物が輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物に該当するときであっても、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要しない。
5 経済産業大臣の輸出の承認の有効期間を延長する権限であって、経済産業大臣の指示する範囲内のものは、税関長に委任されるものとされている。
【第２問】（第52回通関士試験 関税法等 第13問）
次の記述は、関税法第10章に規定する罰則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
1 関税法第110条第1項（関税を免れる等の罪）の犯罪に係る貨物について、その情を知って当該貨物を有償又は無償で取得した者は、関税法に基づき罰せられることがある。
2 通関業者の偽りその他不正の行為により関税を免れた場合における当該行為をした通関業者については関税法に基づき罰せられることがあるが、当該行為により関税を免れようと実行に着手してこれを遂げない場合における当該行為をした通関業者については関税法に基づき罰せられることはない。
3 関税法第109条（輸入してはならない貨物を輸入する罪）の犯罪に係る貨物については没収されることがあるが、その犯罪行為の用に供した船舶又は航空機については没収されることはない。
4 法人の従業者がその法人の業務について、関税法第111条第1項（許可を受けないで輸出入する等の罪）に該当する違反行為をした場合には、当該従業者が関税法に基づき罰せられることがあるほか、その法人に対しても罰金刑が科されることがある。
5 重大な過失により関税法第32条の規定に違反して税関長の許可を受けないで保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出した者は、関税法に基づき罰せられることはない。
【第３問】（第52回通関士試験 関税法等 第29問）
次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 関税法第7条第3項の規定による輸入貨物に係る関税率表の適用上の所属の教示の求めは、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことはできない。
2 関税法第67条の規定による輸入の申告は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことはできない。
3 関税法第68条の規定による税関長の求めに応じ提出する輸入申告の内容を確認するために必要な契約書の提出は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことはできない。
4 関税法第70条の規定による他の法令の規定により輸入に関して許可を必要とする貨物について、輸入申告の際、当該許可を受けている旨の税関への証明は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことはできない。
5 関税暫定措置法施行令第27条第1項の規定による関税暫定措置法第8条の2に規定する特恵関税に係る原産地証明書の提出は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことはできない。
２．解答
【第１問】
２、５
【第２問】
１、４
【第３問】
０
３．解説と今週の条文
【第１問】
・外国為替及び外国貿易法
（輸出の許可等）
第48条 国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして………特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、………経済産業大臣の許可を受けなければならない。
２ 省略
３ 経済産業大臣は、………特定の種類の若しくは特定の地域を仕向地とする貨物を輸出しようとする者又は特定の取引により貨物を輸出しようとする者に対し、国際収支の均衡の維持のため、外国貿易及び国民経済の健全な発展のため、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、………閣議決定を実施するために必要な範囲内で、………承認を受ける義務を課することができる。
・輸出貿易管理令
（輸出の許可）
第1条 ………別表第一中欄に掲げる貨物の………
以下、省略
（輸出の承認）
第2条 次のいずれかに該当する貨物の輸出をしようとする者は、経済産業省令で定める手続に従い、経済産業大臣の承認を受けなければならない。
一 別表第二………
一の二 別表第二の二………北朝鮮を仕向地とする輸出
二 ………委託加工貿易契約
以下、省略
（特例）
第4条 法第48条第1項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。ただし、別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物については、この限りでない。
以下、省略
（権限の委任）
第12条 次に掲げる経済産業大臣の権限は、税関長に委任されるものとする。
一 ………に掲げる貨物に係る………承認の権限
二 次に掲げる権限であって、経済産業大臣の指示する範囲内のもの
イ 価額の全部につき支払手段による決済を要しない貨物に係る………承認の権限
ロ ………保税地域から積み戻す貨物に係る………承認の権限
ハ ………承認に条件を付する権限
ニ ………許可又は………承認の有効期間を延長する権限
（政府機関の行為）
第13条 経済産業大臣が貨物の輸出を行う場合は、この政令の規定は、適用しない。
以下、省略
【第２問】関税法
第110条
・10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又はこれを併科。
①偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税の払戻しを受けた者
②関税を納付すべき貨物について偽りその他不正の行為により関税を納付しないで輸入した者
・犯罪に係る関税又は関税の払戻しの額の10倍が1,000万円を超える場合においては………罰金は、1,000万円を超え当該関税又は関税の払戻しの額の10倍に相当する金額以下とすることができる。
第111条
・5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金、又はこれを併科。
①輸出又は輸入の許可（外国貨物の積戻しを含む。）の許可を受けるべき貨物について当該許可を受けないで当該貨物を輸出（積戻しを含む。）し、又は輸入した者
②申告又は検査に際し、偽った申告若しくは証明をし、又は偽った書類を提出して貨物を輸出し、又は輸入した者
・犯罪に係る貨物の価格の5倍が1,000万円を超えるときは、罰金は、当該価格の5倍以下とする。
===
・当該行為をした通関業者についても………
・犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても………
===
（第53回通関士試験 関税法等 第28問）
次の記述は、関税法第10 章に規定する罰則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 関税法第110条（関税を免れる等の罪）の犯罪に係る貨物は、当該貨物がいかなるものでも同法第118条第1項の規定により没収されることがある。
2 輸入申告に際し通関業者の偽った書類の提出により貨物を輸入することとなった場合における当該行為をした通関業者については、関税法の規定に基づき罰せられることはない。
3 輸入申告に際し偽った書類を提出して貨物を輸入しようと実行に着手して、これを遂げない者については、関税法の規定に基づき罰せられることはない。
4 他人の依頼によってその依頼をした者を代理して輸入申告を行った通関業者が、当該輸入申告に係る関税法第105条第1項（税関職員の権限）の規定による税関職員の質問に対して答弁をしなかった場合であっても、関税法の規定に基づき罰せられることはない。
5 輸入の許可を受けるべき貨物について当該許可を受けないで当該貨物を輸入した者は、5年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされているが、当該犯罪に係る貨物の価格の5倍が1,000万円を超えるときは、罰金は、当該価格の5倍以下とすることとされている。
（第54回通関士試験 関税法等 第27問）
次の記述は、関税法第10章に規定する罰則に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
1 法人の代表者がその法人の業務について、関税法第110条（関税を免れる等の罪）に該当する違反行為をしたときは、当該代表者が関税法の規定に基づき罰せられることがあるほか、その法人に対しても罰金刑が科されることがある。
2 関税法第111条第1項（許可を受けないで輸出入する等の罪）の犯罪に係る貨物について、情を知ってこれを運搬した者は、関税法の規定に基づき罰せられることがある。
3 原産地について直接若しくは間接に偽った表示又は誤認を生じさせる表示がされている貨物を輸入しようと実行に着手してこれを遂げない者は、3年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとされている。
4 保税蔵置場において貨物を管理する者であって、その管理する外国貨物について設けなければならない帳簿について、当該帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又は当該帳簿を隠したものは、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処することとされている。
5 偽りその他不正の行為により関税を免れようとした者は、その実行に着手してこれを遂げない場合であっても、関税法の規定に基づき罰せられることがある。
【第３問】電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律
（目的）
第1条 この法律は、電子情報処理組織による税関手続その他の輸出入等に関連する手続の迅速かつ的確な処理に資する事項及び輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の業務の適正な運営を確保するために必要な措置を定めることにより、我が国の港湾及び空港における貨物の流通及び人の往来の円滑化を図り、もつて我が国の産業の国際競争力の強化に寄与することを目的とする。
（第54回通関士試験 関税法等 第28問）
3 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第12条の規定による厚生労働大臣の医薬品の製造販売業の許可の申請は、電子情報処理組織（NACCS）を使用して行うことができる。
