１．今回の内容
復習テスト②
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特になし
２．問題
第１問 次の記述は、関税法第2条（定義）に規定する用語の定義に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を記入しなさい。
１ 「外国貨物」とは、（ イ ）を受けた貨物及び外国から本邦に（ ロ ）貨物（外国の船舶により（ ハ ）で採捕された水産物を含む。）で輸入が許可される前のものをいい、（ ハ ）で採捕された水産物には、本邦の（ ニ ）の海域及び外国の（ ニ ）の海域で採捕された水産物を含む。
２ 「附帯税」とは、関税のうち（ ホ ）、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税をいう。
第２問 次の記述は、関税法第2条(定義)に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。
１ 収容された貨物で公売又は売却されたものについては、当該貨物が収容された時が「輸入」の具体的な時期となる。
２ 関税法第２条第１項第３号にいう「外国の船舶により公海で採捕された水産物」には、その水産物を原料として加工又は製造した製品を含む。
３ 乗組員がその携帯品である外国貨物をその個人的な用途に供するため消費する場合、当該乗組員がその消費の時に当該貨物を輸入するものとみなす。
４ 帆布は、船舶において使用するものであっても「船用品」に含まれない。
５ 本船扱いの承認を受けて輸出しようとする貨物を外国貿易船に積み込んだ後、輸出の許可を受けた場合、当該外国貿易船に積み込んだ時が輸出の具体的な時期となる。
第３問 次の記述は、関税法第１章(通則)に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 遠洋漁業船は、本邦と外国との間を往来するものについては、外国貿易に従事しているかどうかにかかわらず外国貿易船に含まれる。
２ 保税運送中の貨物でその運送の目的以外の目的で国内に引き取られたものについては、その引き取りの時が輸入の具体的な時期となる。
３ 財務大臣又は税関長は、災害等により、関税法に基づく申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認めるときは、当該災害等のやんだ日から２月以内に限り、当該期限を延長することができる。
４ 「本邦の船舶により公海で採捕された水産物」には、その水産物を原料として本邦の船舶内で加工又は製造した製品を含む。
５ 保税工場において関税法により認められたところに従って外国貨物である原料が保税作業に使用される場合には、その使用する者がその使用の時に当該貨物を輸入するものとみなす。
第４問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 輸出貨物が腐敗又は損傷のおそれのある貨物で、検査場への搬入が不適当なものである場合には、現場検査として現に置かれている場所において検査を行う。
２ 半導体集積回路の回路配置に関する権利である回路配置利用権を侵害する物品は、輸出してはならない貨物である。
３ 輸出申告に当たっては、当該輸出申告に係る貨物が保税地域等に搬入前であるか搬入後であるかを当該輸出申告書に記載させる
４ 仮に陸揚げされた貨物を外国に送り出す場合には、関税法第70条（証明又は確認）の規定は適用されない。
５ 輸出の許可後に貨物の積載予定船舶を変更しようとする場合には、船名、数量等変更申請書にその申請に係る輸出許可書を添付して提出することにより行う。
第５問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。
１ 輸出の許可を受けた貨物の一部が積載予定船舶に積み込まれないこととなった場合においては、当該許可が撤回され、再度正しい数量で輸出申告を行わなければならない。
２ 逆委託加工貿易契約に基づいて輸出される無償の貨物について、有償で取引される同種又は類似の貨物の価格が不明である場合、輸出申告書には当該貨物の製造原価を記載する。
３ 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律に規定する通関手帳により一時免税輸入物品を再輸出する場合には、当該通関手帳の再輸出証書を関税法施行令第58条（輸出申告の手続）に規定する輸出申告書として取り扱うこととされている。
４ 輸出しようとする貨物が旅客の携帯品である場合は、当該貨物の種類にかかわらず輸出申告を口頭で行うことができる。
５ 輸出取止めになった貨物が一旦船舶又は航空機に積み込まれたものであるときは、その国内への引取りにつき、標題の下へ「輸入申告書」と記入した輸出許可書を提出すればよく、通常の輸入手続を要しない。
第６問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 税関長は、原産地について表示がされていない貨物について輸出を許可しないこととされている。
２ 再包装が困難な貨物等で仕入書等により貨物の内容が明らかである等、搬入前検査を実施することに支障がない場合は、輸出者からの申出により、輸出申告の後、搬入前検査を行うことができる。
３ 輸出申告の撤回は、その申告に係る輸出の許可前に限り認められる。
４ ふ中扱いをすることが認められた貨物については、その検査は原則として当該貨物を陸揚げして行う。
５ 輸出の許可を受けるために貨物を入れる場所が他所蔵置許可場所である場合には、輸出申告書にその名称及び所在地を記載することを要しない。
第７問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を記入しなさい。
１ 関税法第67条の2第１項（輸出申告又は輸入申告の手続）の規定の適用を受ける輸入申告については、輸入の許可を受けるためにその申告に係る（ イ ）の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。
２ 外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をすることが必要な貨物を輸入しようとする者は、関税法第67条の２第１項の規定にかかわらず、税関長の（ ロ ）を受けて、当該外国貿易船の（ ハ ）を所轄する税関長に対して輸入申告をすることができる。
３ 関税法第67条の19（輸入申告の特例）の規定により、（ ニ ）は、関税法第67条の２第１項又は第２項の規定にかかわらず、（ ホ ）に対して輸入申告をすることができる。
第８問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。
１ 原産地虚偽表示に該当する旨の通知は、当該通知に係る輸入貨物の検査を行った税関官署から輸入者に口頭で行う。
２ コンテナーに詰められたまま輸入申告される貨物の検査は、一部指定検査及び全量取出検査のいずれかの方法により行われる。
３ 税関職員は、検査を受けるべき物を内容とする郵便物中に信書があると認められるときは、郵便物の発送人又は名あて人に当該検査を受けるべき物の開示をさせ、又はその承諾を得た上、当該検査をしなければならない。
４ 領置物件である外国貨物で、関税法第134条第３項（領置物件等の還付等）の規定により国庫に帰属したものは、関税法の適用については、輸入を許可された貨物とみなす。
５ 輸入差止申立てが受理された特許権者が、当該申立てに係る貨物についての認定手続が執られている間に、税関長に対し、当該貨物の見本の検査をすることを承認するよう申請した場合は、当該申請を受けた税関長は、その旨を当該貨物を輸入しようとする者に通知しなければならない。
第９問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選びなさい。
１ 輸入貨物について、偽った表示又は誤認を生じさせる表示が当該輸入貨物の容器、包装等にのみ表示されている場合には、表示を抹消・訂正等することなく輸入が許可される。
２ 関税定率法第５条（便益関税）の規定による便益の適用を受けて輸入しようとする貨物については、当該貨物の課税価格の総額が30万円以下のもの及び当該貨物の種類、商標等又は当該貨物に係る仕入書その他の書類によりその原産地が明らかなものを除き、税関長は、当該便益の適用を受ける外国の生産物であることを証明した原産地証明書を提出させることができる。
３ 数量確認検査の結果、確認した数量が申告数量と異なる場合、当該確認した数量と申告数量との差が申告数量の３％以内であるときは、その貨物の数量は申告数量による。
４ 輸入貨物の検査に際しては、必ず検査立会人を立ち会わせる。
５ 輸入しようとする貨物について、
①関税に関する条約又は法令の改正に伴い、納付すべき税額が増加し、
②当該貨物を積載した船舶が、当該改正等が行われる前に、その搬入前申告扱いに係る承認申請がなされた税関官署の管轄する開港に到着することが確実であり、かつ、その開港に陸揚げ又は取卸しした後に輸入申告したのでは税負担が重くなること
のいずれの条件も満たした場合、貨物を保税地域等に入れる前に輸入申告をすることにつきやむを得ない事情があると認められ搬入前申告扱いが認められる。
第１０問 次の記述は、特定申告及び特例申告に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。
１ 協定税率の適用を受けようとする貨物が特例委託輸入者に係る特例申告貨物である場合には、いかなる場合であっても協定税率の適用を受けようとする貨物に係る原産地証明書の提出を要しない。
２ 特例輸出申告の対象とならない貨物について特例輸出申告が行われた場合には、当該特例輸出申告の撤回が認められる。
３ 一括特例申告は、同一の輸入者に係るものに限り複数の輸入の許可に係る申告をまとめて行うことができる。
４ 特定輸出者は、特定輸出貨物に係る取引に関して作成した書類について、関税関係法令の規定により税関長に提出した場合を除き、その特定輸出貨物の輸出の許可の日の翌日から５年間保存しなければならない。
５ 保税地域に搬入する前に行われた特例申告貨物の輸入申告について、特例委託輸入者にあっては、審査及び必要な検査が終了するとともに当該申告に係る貨物が保税地域に搬入された場合に輸入を許可するものとされている。
３．次回の内容
「関税法 ⑤保税地域」をマスターする！/p>
