１．今回の内容
・本試験から見た勉強の仕方
※下の問題を解く必要はありません※
２．確認問題
【通関業法】
第９問 次の記述は、通関業法第22条に規定する通関業者の記帳、届出、報告等に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
１ 通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者に異動があった場合には、当該異動の日から30日以内に、その異動の内容について財務大臣に届け出なければならないこととされている。
２ 通関業法第22条第２項に規定する通関業務の従業者とは、通関業者において通関業務に携わる従業者全員をいい、当該通関業者に所属しているものの通関業務に関与していない者については、含まないこととされている。
３ 法人である通関業者が財務大臣に提出する定期報告書（その取扱いに係る通関業務及び関連業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務及び関連業務に係る事項を記載した報告書）には、その報告期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付しなければならない。
４ 通関業者は、その取扱いに係る通関業務に関する書類をその作成の日後３年間保存しなければならない。
５ 通関業者は、通関業務を行う営業所ごとに通関業務に関する帳簿を設け、当該帳簿を、当該帳簿に係る営業所の閉鎖の日後３年間保存しなければならない。
第15問 次の記述は、通関業法第15条に規定する更正に関する意見の聴取及び同法第16条に規定する検査の通知に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「０」をマークしなさい。
１ 通関業法第15条の規定に基づく更正に関する意見の聴取があった場合における通関業者による意見の陳述については、当該通関業者の通関業務を行う営業所の責任者が行うことはできないこととされている。
２ 通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税の申告について、更正をすべき場合において、当該更正が転記の誤りに基因して、納付すべき関税の額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該誤りに関し意見を述べる機会を与えることを要しない。
３ 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第62条の３第２項の保税展示場に入れようとする外国貨物についての必要な検査をさせるときは、当該通関業者に対し、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるための通知をすることを要しない。
４ 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第61条の４において準用する同法第43条の４第１項の保税作業のため保税工場に置こうとする外国貨物についての必要な検査をさせるときは、当該通関業者に対し、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるための通知をすることを要しない。
５ 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第75条において準用する同法第67条の本邦から外国に向けて積戻ししようとする外国貨物についての必要な検査をさせるときは、当該通関業者に対し、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるための通知をすることを要しない。
【関税法等】
第４問 次の記述は、保税運送に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。
１ 外国貨物（郵便物等を除く。）は、税関長に申告し、その承認を受けて、（ イ ）、保税地域、税関官署及び関税法第30条第１項第２号の規定により税関長が指定した場所相互間に限り、外国貨物のまま運送することができる。この場合において、税関長は、運送の状況その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは、（ ロ ）以内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して承認することができる。
２ 税関長は、関税法第63条第１項の保税運送の承認をする場合においては、相当と認められる（ ハ ）を指定しなければならない。
３ 郵便物の保税運送に際しては、運送目録を税関に提示し、その（ ニ ）を受けなければならない。
４ 運航の自由を失った船舶に積まれていた外国貨物（郵便物等を除く。）を外国貨物のまま運送をしようとする者は、税関が設置されていない場所から運送をすることについて緊急な必要がある場合において、税関職員がいないときは、（ ホ ）にあらかじめその旨を届け出なければならない。
① １月、② ６月、③ １年、④ 運送者、⑤ 運送の期間、
⑥ 運送の方法、⑦ 開港、税関空港、⑧ 外国貿易船、外国貿易機、⑨ 確認、⑩ 許可、
⑪ 警察官、⑫ 市区町村長、⑬ 税務署職員、⑭ 認可、⑮ 領海、領空
第10問 次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
１ 保税蔵置場にある外国貨物が腐敗、変質等により本来の用途に供されなくなったことにより、当該外国貨物をくずとして処分しようとする者は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならないこととされている。
２ 保税蔵置場において貨物を管理する者は、あらかじめ税関長の承認を受けた場合には、その管理する外国貨物又は輸出しようとする貨物についての帳簿を設けることを要しない。
３ 税関長は、保税地域に税関職員を派出して、当該保税地域に搬出入される貨物に係る許可、承認及び届出の受理等に関する事務を処理させることができることとされている。
４ 保税地域にある外国貨物を見本として持ち出そうとする者は、その持出しが一時的なものである場合は、税関長の許可を受けることを要しない。
５ 保税地域に置くことが困難である外国貨物であるとして、当該外国貨物を保税地域以外の場所に置くことについて税関長が期間及び場所を指定して許可した場合においては、その許可を受けた者はその許可に係る期間の延長を申請することができないこととされている。
【実務】
第４問 次に掲げる物品のうち、関税率表第84類（原子炉、ボイラー及び機械類並びにこれらの部分品）に属するものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。
１ プリンター
２ 真空式掃除機
３ 家庭用冷蔵庫
４ スマートフォン
５ 電気電子機器のくず
第11問 次の取引内容に係る輸入貨物の課税価格を計算し、その額をマークしなさい。
１ 本邦の輸入者Ｍ（買手）は、Ａ国の輸出者Ｘ（売手）との間において、プラスチック製品150個に係る延払条件付の売買契約を締結し、当該売買契約により当該プラスチック製品150個を輸入する。
２ 当該売買契約には、次の事項が規定されている。
イ 単価（工場渡し価格）… 50,000円／個
ロ 数量値引きとして、当該売買契約における当該プラスチック製品の契約数量150個のうち、51個から100個までの50個については５％を、101個から130個までの30個については10％を、131個から150個までの20個については15％を１個当たりの単価から差し引く旨
ハ 当該プラスチック製品の代金に係る支払期日を経過した場合には延払金利が発生する旨
３ Ｍは、Ａ国所在の仲介者Ｂに対し、当該売買契約に係る輸入取引の成立のための仲介業務の手数料として、Ｘに支払う当該プラスチック製品150個の代金とは別に、200,000円を支払う。
４ Ｍは、当該プラスチック製品が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃として、当該プラスチック製品150個の代金とは別に、180,000円を運送会社に、当該運送に要する保険料60,000円を保険会社に対してそれぞれ支払う。ただし、当該プラスチック製品に損害がなかったため、保険会社からＭに対し、保険契約に基づき支払った保険料のうち25,000円が払い戻されることとなっている。
５ Ｍは、当該プラスチック製品150個の代金に係る支払期日を経過したため、延払金利として、当該プラスチック製品150個の代金とは別に、100,000円をＸに支払う。
６ Ｍ、Ｘ及びＢの間には、それぞれ特殊関係はない。
３．次回の内容
４．関連資料と参考条文
・特になし
