改正情報

現在、ペットショップ等の規制の強化に向けて、議論が進んでいます。「中央環境審議会動物愛護部会（第２８回）」によれば、 (1)登録が必要な動物取扱業者の追加 (2)犬及びねこの夜間展示の規制が行われる予定です。 (1)で追加される予定のものは、・動物の売買あっせんを競り方…

国籍法は「日本国民たる要件」を定めている法律です。国籍法では日本国民たる要件として、３つのケースを挙げています。１つ目は、「出生による国籍の取得」です。　子が次の場合には、日本国民となります。　・出生の時に父又は母が日本国民であるとき。　・出生前に死亡した父が死亡の…

国土交通省自動車交通局から、「一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）における名義貸し行為の判断基準（案）」に関するパブリックコメントが出されています。タクシー事業を「経営しようとする者」は、道路運送法による国土交通大臣の許可を受けなければならないことになっています。 …

「探偵業の業務の適正化に関する法律」が、平成19年6月1日に施行されます。この法律では、探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に、所轄警察署長を経由して、営業の届出をしなければならないことになっています。また…

「平成19年度税制改正」についてのパンフレットが公表されました。目次には、次のようにあります。「現下の経済・財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するための「あるべき税制」の構築に向け、我が国経済の成長基盤を整備する観点から減価償却制度の抜本的見直しを行うとと…

本日(2007年4月1日)より、改正「容器包装リサイクル法」が施行されています。「容器包装リサイクル法」の正式名称は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」。家庭からの一般廃棄物として出される容器包装廃棄物をリサイクルするのが目的です。今回の改正は…

「登記手数料令等の一部を改正する政令」が、平成19年4月1日に施行されるのに伴い、・オンラインによる登記事項証明書の送付請求・インターネットを利用した登記情報提供等の手数料の額が変わります。手数料額の変更と聞けば、値上げを想像しますが、今回は、値下げです。例えば……

平成19年4月1日から、電子公証制度の利用方法が変わります。いままで、個人が嘱託・請求をする場合には、公証役場へ行かなければなりませんでしたが、すべて法務省オンライン申請システムを通じて行うことが可能となります。詳細は、法務省のページをご覧ください。 http://www…

以前、このブログでも書きましたが、 2007年6月1日より、探偵業を行うには、都道府県公安委員会に「届出」をする必要があります。この度、警察庁より届出書類が公表されました。 ★探偵業の届出に必要な書類★ ・届出書・添付書類［個人］・履歴書・住民票の写し(外国人にあっては…

朝日新聞2006年11月28日朝刊によれば、不動産契約の重要事項説明に関して、事前に文書による交付が義務化される見通しとのこと。 [amazon asin="4384041195"][/amazon]…

きょうの出来事に感謝、感激。