行政書士業務

本日(2007年4月1日)より、改正「容器包装リサイクル法」が施行されています。「容器包装リサイクル法」の正式名称は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」。家庭からの一般廃棄物として出される容器包装廃棄物をリサイクルするのが目的です。今回の改正は…

平成17年に商標法が改正され、平成18年4月から、地域団体商標制度(地域ブランド)が導入されています。特許庁によると、「平成19年3月19日の時点で、691件の地域団体商標登録出願がなされており、そのうち、169件の出願について、登録査定がなされてい」るとのこと。どのようなもの…

消費者を保護する法律として、特定商取引に関する法律(特定商取引法)や、消費者契約法がありますが、最近では、消費者取引の多様化、複雑化や、事業者の行為の悪質化、巧妙化がすすみ、消費者の保護が困難となる事例が目立ってきているそうです。そのような中、2007年3月22日に、国…

3月11日の「ヨミウリ・オンライン」によれば、医療機器である「光脱毛機」を無許可で販売した業者が、薬事法違反容疑で摘発されたとのこと。この医療機器は、薬事法で次のように規定されています。「人若しくは動物の疾病の診断、治療若しくは予防に使用されること、又は人若しくは動物の身体の…

「登記手数料令等の一部を改正する政令」が、平成19年4月1日に施行されるのに伴い、・オンラインによる登記事項証明書の送付請求・インターネットを利用した登記情報提供等の手数料の額が変わります。手数料額の変更と聞けば、値上げを想像しますが、今回は、値下げです。例えば……

平成19年4月1日から、電子公証制度の利用方法が変わります。いままで、個人が嘱託・請求をする場合には、公証役場へ行かなければなりませんでしたが、すべて法務省オンライン申請システムを通じて行うことが可能となります。詳細は、法務省のページをご覧ください。 http://www…

タクシー業を規制する法律の一つとして、「タクシー業務適正化特別措置法」というものがあります。この法律は、「指定地域において、タクシーの運転者の登録を実施し、タクシー業務適正化事業の実施を促進すること等の措置を定めることにより、タクシー事業の業務の適正化を図り、もって利…

今、目の前にあるモニターやキーボードの多くは、海外で生産された物です。海外で生産された物を日本に入れる場合には、「輸入申告・納税申告」をし、「納税」をし、「輸入の許可」を得ることが必要です。このことを規定している法律が、「関税法」です。海外取引を行っていないと、普段は、…

平成18年6月1日より、動物取扱業(ペットショップ)を行うには、都道府県知事の登録を受けることになりました。また、いままで規制の対象となっていなかった・飼養施設を持たないインターネット等による通信販売業者・飼養施設を持たずに仲介、取次ぎ等による販売を行う業者も、平…

以前、このブログでも書きましたが、 2007年6月1日より、探偵業を行うには、都道府県公安委員会に「届出」をする必要があります。この度、警察庁より届出書類が公表されました。 ★探偵業の届出に必要な書類★ ・届出書・添付書類［個人］・履歴書・住民票の写し(外国人にあっては…

きょうの出来事に感謝、感激。